- 7228
- 2026/08/28
- 時価
- 146億円
- PER 予
- 8.13倍
- 2009年以降
- 赤字-52.59倍
(2009-2025年) - PBR
- 1倍
- 2009年以降
- 0.5-1.85倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.71%
- ROE 予
- 12.32%
- ROA 予
- 9.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
デイトナ(7228)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内拠点卸売事業の推移 - 全期間
連結
- 2024年12月31日
- 10億8182万
- 2025年6月30日 -56.34%
- 4億7232万
- 2025年12月31日 +122.91%
- 10億5283万
- 2026年6月30日 -51.98%
- 5億552万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/25 10:30
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/25 10:30
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アマゾンジャパン合同会社 2,593,449 国内拠点卸売事業 株式会社山城 1,918,282 国内拠点卸売事業 - #3 事業の内容
- [国内拠点卸売事業]2026/03/25 10:30
国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 - #4 事業等のリスク
- (8)自然災害に関するリスク2026/03/25 10:30
当社グループの国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点は、静岡県と愛知県にあります。地震や風水害等の自然災害により当社グループの事業継続計画(BCP)の想定を超える被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を受ける恐れがあります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/25 10:30
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 国内拠点卸売事業 153 (44) アジア拠点卸売事業 16 (27)
(2)提出会社の状況 - #6 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2026/03/25 10:30
当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は72百万円であり内65百万円は国内拠点卸売事業、7百万円はアジア拠点卸売事業であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [国内拠点卸売事業]2026/03/25 10:30
国内拠点卸売事業においては、市場環境は概ね安定的に推移いたしました。当社グループでは新商品の継続的な投入や販売施策の強化に取り組み、当連結会計年度を通じて堅調に推移いたしました。
商品ジャンル別には、ライディングウェア、シューズ、ヘルメット等のライディングギアが好調に推移するとともに、補修消耗品であるバッテリー、充電器、ボディカバー等の売上が伸長いたしました。また、二輪車関連事業に加え、新規事業であるアウトドア用品部門についても売上が拡大し、全体では前連結会計年度を上回る売上となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/03/25 10:30
当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業は開発車両、リース資産、ソフトウエア等に合計99百万円、小売事業は合計2百万円、アジア拠点卸売事業は合計18百万円、その他は合計1百万円であります。
[国内拠点卸売事業] - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額2026/03/25 10:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 商品 3,858,251千円 4,395,421千円 うち国内拠点卸売事業の商品 2,772,442千円 3,057,457千円
当社グループの商品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。