有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)業績の概要
① 経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外情勢の不透明感に加え、米国の関税政策の影響、物価高騰による個人消費の抑制、為替相場の円安基調、国内経済政策の動向等により、企業活動を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の二輪車業界においては、新車販売台数は概ね前年並みで推移しており、コロナ前と比較しても引き続き高い水準を維持しております。これにより、国内の二輪車保有台数は安定的に増加傾向となっております。
海外の二輪車市場においては、連結子会社のあるインドネシアでは期中に発生した大規模デモの影響により一時的に経済活動が停滞しましたが、その後は沈静化とともに回復基調で推移しております。また、フィリピンにおいては二輪車販売台数が前年を上回る水準で推移し、市場は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率No.1ブランドの獲得に向けて、収益構造の見直しとともに、商品力・ブランド力の強化を図るべく、主に新商品の企画・開発及び既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。
なお、当連結会計年度におきましては、インドネシア子会社が決算期変更により、9カ月間の損益計上となったため、前連結会計年度に対して減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は143億76百万円(前期比1.4%減)、営業利益は16億10百万円(前期比6.1%減)、経常利益は16億58百万円(前期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億48百万円(前期比4.9%減)となりました。また、連結における自己資本比率は80.1%、自己資本当期純利益率については12.9%となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業においては、市場環境は概ね安定的に推移いたしました。当社グループでは新商品の継続的な投入や販売施策の強化に取り組み、当連結会計年度を通じて堅調に推移いたしました。
商品ジャンル別には、ライディングウェア、シューズ、ヘルメット等のライディングギアが好調に推移するとともに、補修消耗品であるバッテリー、充電器、ボディカバー等の売上が伸長いたしました。また、二輪車関連事業に加え、新規事業であるアウトドア用品部門についても売上が拡大し、全体では前連結会計年度を上回る売上となりました。
利益面では、為替相場の円安基調による仕入れコスト増に加え、オフロードジャンル商品の販売減少の影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。
この結果、国内拠点卸売事業の売上高は104億90百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益は10億52百万円(前期比2.7%減)となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、既存商品に加え、当期投入したキャストホイールや補修系商材等が好調に推移し、新商品の売上が全体の15%以上を占めるなど、販売面では一定の成果が見られました。一方で、決算期変更に伴い当連結会計年度での対象期間が9か月間となったことから、売上高および利益面では前年同期を下回る結果となりました。
2024年2月に設立したフィリピン子会社では、大手ディストリビューターとの取引契約が順調に推移しており、フィリピンのほぼ全土をカバーする販売体制が整いました。これにより小売店への販路は約600店舗まで拡大しております。また、ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動や、各種イベントへの出店を積極的に行い、デイトナブランド認知度の向上に努めました。さらに、オンライン販売も堅調に推移するなど、販売基盤の構築が大幅に進展いたしました。
この結果、インドネシア子会社の決算が9か月間となったこともあり、売上高は15億54百万円(前期比7.9%減)、セグメント利益は3億39百万円(前期比18.0%減)となりました。
[小売事業]
小売事業では、コロナ後のライフスタイル多様化による趣味嗜好の分散や、社会・経済活動の再活性化に伴う消費行動の変化により、来店客数は前年同期比で減少となりました。加えて、物価高騰による消費者の節約志向の高まりの影響もあり、高価格帯商品の販売は減少傾向が見られます。
一方で、車検・修理・タイヤ交換といったPITサービスに対する需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力してまいりました。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めてまいりました。
この結果、売上高は21億41百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益は1億33百万円(前期比10.6%増)となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により発電量が堅調に推移し、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回りました。
リユース販売事業では、注力している仕入れリソースの開拓が進展しているものの、商品調達が伸び悩んだことにより販売数量が減少し、売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。今後は、調達先のさらなる拡充を重点施策とし、取扱商品の安定確保と収益性向上の両立を図ってまいります。
この結果、その他事業における売上高は2億96百万円(前期比5.7%減)、セグメント利益は46百万円(前期比13.0%減)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.0%増加し、92億75百万円となりました。これは、現金及び預金が2億5百万円、棚卸資産が5億37百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8%減少し、23億74百万円となりました。これは、有形固定資産が50百万円、無形固定資産が64百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億19百万円増加し、116億50百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、20億78百万円となりました。これは、買掛金が94百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54.8%減少し、1億30百万円となりました。これは、長期借入金が1億71百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、22億8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.4%増加し、94億41百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の21億95百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額による支出が5億3百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が16億68百万円、減価償却費の計上が1億69百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動により得られた資金は8億37百万円(前連結会計年度に得られた資金は14億25百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入が1億3百万円となりましたが、定期預金の預入による支出が2億22百万円、有形固定資産の取得による支出が78百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は2億26百万円(前連結会計年度に使用された資金は2億52百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が1億89百万円、配当金の支払額が3億6百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は5億2百万円(前連結会計年度に使用された資金は5億76百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前連結会計年度増減率 (%)
国内拠点卸売事業	7,308,330	5.8
アジア拠点卸売事業	1,271,648	6.1
小売事業	975,327	5.7
合計	9,555,306	5.8

(注)セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前連結会計年度増減率 (%)
国内拠点卸売事業	10,385,055	0.8
アジア拠点卸売事業	1,554,243	△7.9
小売事業	2,141,542	△5.6
その他	296,119	△5.7
合計	14,376,961	△1.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	2,324,256	16.0	2,593,449	18.0
株式会社山城	2,118,351	14.6	1,918,282	13.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当連結会計年度における国内拠点卸売事業は、支持率№1ブランドの獲得を旗印のもと、新商品やリニューアル商品の開発強化に加え、ユーザーのバイクライフの充実を支援するユーザーコミュニティサイトの運営やSNSによる情報発信を積極的に実施してまいりました。この結果、売上高は前期並みを確保いたしましたが、利益面では円安等によるコスト上昇もあり減益となりました。
アジア拠点卸売事業においては、インドネシア子会社の業績が順調に推移している一方で、当期は決算期変更により9か月分の損益計上となったことから、前期に比して減収減益となりました。また、フィリピン子会社においては、販売網の構築に邁進するとともに、マーケティング活動や各種イベントへの出店を積極的に行い、デイトナブランドの認知度向上に邁進いたしました。
この結果、連結売上高は前期比1.4%減の143億76百万円、利益面では国内市場の利益減少をアジア拠点が補完する形となり、営業利益は前期比6.1%減の16億10百万円となりました。
自己資本利益率は12.9%となり前期の15.0%からは減少となりましたが、目安としている8%以上を達成しております。
連結財政状態では、事業投資やM&Aに備えて重視している自己資本比率は80.1%となり、前期の78.0%から2.1ポイント上昇いたしました。1株当たり純資産は、3,921円31銭となり、前期末の3,592円87銭から向上しております。株価純資産倍率については、利益の積み上げによる純資産の増加がありましたが、期末株価が2024年期末の3,630円に対し2025年期末は3,865円となったことで0.99倍となりました。株価純資産倍率が1倍程度である要因について分解し分析した結果、株価収益率が8.0倍程度であり、前期末の7.1倍からは若干の改善がみられるものの東証上場企業の平均値からは乖離が大きいところです。当社および当社業界の認知度や将来の成長への期待値が低いことが大きな要因の一つであると思われることから、当社の理解を深めるためのIR活動に力を入れることとし、自社ホームページのコーポレートサイトのリニューアル、決算発表後の補足資料の提供、個人投資家向け説明会の開催など、引き続き理解を深める活動を継続し、また業績面では中期経営計画の成長施策の実現により成長期待値の向上に努めてまいります。
その他、当社単体において重視している新商品投入について、2025年度は代替品を除く新商品1,184点(前期1,184点)を投入し当社売上高全体に占める構成比は7.2%(前期7.2%)となり前期を上回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)業績の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は8億52百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億95百万円となっております。

項目	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
自己資本比率	65.7%	69.0%	73.2%	78.0%	80.1%
時価ベースの自己資本比率	89.9%	85.9%	68.8%	78.8%	78.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債	1.7年	-年	1.0年	0.7年	1.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	70.6倍	-倍	130.7倍	181.5倍	106.7倍

(注)1.いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.2022年度12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。