四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期と同様に企業収益や雇用環境の改善が引き続き進んだものの、消費税増税の影響や新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済の先行きに不透明感が漂う状況となりました。
二輪車業界では、厳冬期の1月から春先の3月までは、本格的シーズンイン前の準備時期にあたりますが、当シーズンは温暖な天候に恵まれたこともあり、シーズンインを前に二輪車用品に対する需要が例年と比較して高い状況となりました。しかしながら、3月から徐々に新型コロナウイルス感染症拡大により、不要不急の外出自粛要請や店舗営業時間短縮等の影響が二輪車業界にも広がりはじめ、毎年恒例の東京モーターサイクルショーをはじめとする重要なイベントが軒並み中止となり、先行きの不安感と不透明感が強く立ち込める状況となりました。
当社グループにおいては、温暖な天候によるバイクツーリング需要が販売を後押ししたことに加え、3月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による販売促進活動の縮小等による販売管理費減少により、前年同四半期と比べ売上高、利益ともに数値面では順調な推移となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は19億24百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は83百万円(前年同四半期比48.0%増)、経常利益は90百万円(前年同四半期比64.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同四半期比103.6%増)となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業の売上高を連結しております。当第1四半期連結累計期間においては、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウントといったツーリング用品を中心に出荷が好調に推移した結果、売上高は14億53百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売促進活動等の縮小により販売管理費が減少した結果、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比88.8%増)となりました。
なお、㈱デイトナが12月末決算に対し㈱ダートフリークは9月末決算のため、当第1四半期決算においては、㈱デイトナの当年1月からの損益と㈱ダートフリークの前年10月から12月の損益を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、依然インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売が鈍化しており、売上高は8百万円(前年同四半期比83.7%減)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
[小売事業]
小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱ダートフリークの小売部門を加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、前年同様に陳列商品の充実と接客対応や登録会員向けへの販売促進に力を入れたことにより、売上高は前年同四半期を上回り、営業利益においても黒字化を達成することができました。㈱ダートフリーク小売部門においては、オンラインストアでの通信販売のうち、カード決済を停止し代引決済のみとしたこと等により、前年同四半期を下回る売上高となりました。結果、小売事業全体では、売上高は4億52百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算に対し㈱ダートフリークは9月末決算のため、当第1四半期決算においては、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーの当年1月からの損益と㈱ダートフリークの前年10月から12月の損益を連結しております。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、前年8月に新たに稼働を開始した愛知県設楽町の太陽光発電設備による売電収益の増加により、前年同四半期を上回る売上高となりましたが、同太陽光発電設備の減価償却費が増加したことにより、利益面は前年同四半期を下回りました。一方でリユースWEB事業では、利益面での黒字化には至らなかったものの、中古部品販売売上が前年同四半期を大きく上回りました。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その他事業の売上高は38百万円(前年同四半期比55.9%増)、セグメント利益は0.4百万円(前年同四半期はセグメント損失0.5百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.2%増加し、44億52百万円となりました。これは、たな卸資産が2億14百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%減少し、25億91百万円となりました。これは、無形固定資産が13百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億82百万円増加し、 70億44百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.1%増加し、27億46百万円となりました。これは、短期借入金が
3億11百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9.6%減少し、8億54百万円となりました。これは、長期借入金が93百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加し、36億円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.2%減少し、34億43百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,447千円であります。