有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や個人消費の堅調さが見られ、景気回復の動きは依然続いております。また、海外経済においても、引き続き景気回復基調ではありますが、アメリカ・中国間での本格的な貿易摩擦や中国経済の成長率の鈍化、アメリカ金利上昇による国際金融の不安定化等、今後の世界景気において不安材料も顕在化しております。
二輪車業界では、国内新車販売台数が36万9千台となり、前年から約4%の減少となりました。排気量別では、移動の足として電動アシスト自転車と競合する原付一種(50cc以下)が前年比約19%の減少となったものの、原付二種(51cc以上125cc以下)では前年比約19%の増加、軽二輪クラス(126cc以上250cc以下)が約2%の増加、小型二輪(251cc超)は前年並みとなりました。
当社グループでは、売上に関して、国内拠点卸売事業および小売事業では当連結会計年度から連結対象子会社2社が加わったことによる売上増のほか、前連結会計年度に続き、従来から展開している㈱デイトナおよび㈱ライダーズ・サポート・カンパニーともに売上が順調に推移しました。一方、アジア拠点卸売事業の売上は主要取引先での在庫調整の影響で前期を下回りました。利益に関しては、新たに加わった連結対象子会社2社の利益が貢献したことにより、国内拠点卸売事業、小売事業ともにセグメント損益が前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は80億97百万円(前期比29.6%増)、営業利益は5億94百万円(前期比61.8%増)、経常利益は6億24百万円(前期比63.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1百万円(前期比58.3%増)となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、㈱デイトナと当連結会計年度から㈱ダートフリークが加わっております。㈱デイトナでは、インカム、スマホマウント、ツーリングバッグなどのツーリング用品に加え、ヘルメット、グローブ、バイク用ガレージ、電動アシスト自転車等の国内向け販売が順調に推移しました。また、㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業においても売上、利益ともに好調に推移したことにより、国内拠点卸売事業は前期と比べ大きく増加しました。この結果、売上高は60億4百万円(前期比41.3%増)、セグメント利益は5億14百万円(前期比64.0%増)となりました。なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2017年10月から2018年9月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、当第2四半期までは前年並みの売上・利益で推移しましたが、当第3四半期に入って補修・消耗品を取り扱う主要取引先が在庫調整に入ったことによる売上減や先行投資費用の増加により、前期と比べ売上高、セグメント利益共に減少しました。結果、売上高は2億25百万円(前期比54.5%減)、セグメント損失は9百万円(前期はセグメント利益40百万円)となりました。
[小売事業]
小売事業では、バイク用部品用品等を取り扱う㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと当連結会計年度から主として㈱ダートフリークの商品をインターネットで販売する㈱プラスを加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、前期に引き続き、車両販売事業が順調に売上を伸ばしたほか、用品小売事業もライディングウェア類やヘルメットを中心とした店舗の品揃えの充実等、お客様に魅力を感じてもらう売場改革の効果が出始めたことにより、売上、利益ともに伸ばすことが出来ました。㈱プラスもほぼ目標どおりの順調な推移となりました。この結果、売上高は19億86百万円(前期比30.1%増)、セグメント利益は1億14百万円(前期比687.6%増)となりました。なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱プラスの2017年10月から2018年9月までの経営成績を連結しております。
[その他]
太陽光発電事業においては、2012年当社屋上に300kW、2014年当社敷地内に500kW、そして2016年沼津市郊外に500kWの太陽光発電施設を設置し、計1,300kWの発電力で現在稼動しております。当連結会計年度においては、天候不良により発電量が若干減少しましたが、設備の減価償却が進んだことにより、利益を確保する事ができました。また、2017年5月から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、ECサイトでの中古品販売売上が伸長しました。一方でアプリ手数料事業はダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を最優先とする先行投資を行っております。この結果、その他事業における売上高は98百万円(前期比29.5%増)、セグメント損失は5百万円(前期はセグメント損失6百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の5億48百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
たな卸資産の増加による支出が28百万円、仕入債務の減少による支出が1億10百万円、法人税等の支払額による支出が1億71百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が6億9百万円の計上、減価償却費が1億61百万円の計上となったことにより、当連結会計年度における営業活動より得られた資金は4億54百万円(前連結会計年度に得られた資金は2億60百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュフロー)
有形固定資産の取得による支出が64百万円、無形固定資産の取得による支出が21百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は1億17百万円(前連結会計年度に使用された資金は1億24百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー)
長期借入金の返済による支出が5億54百万円となりましたが、長期借入れによる収入が1億99百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は4億28百万円(前連結会計年度に得られた資金は2億46百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、40億19百万円となりました。これは、たな卸資産が27百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少し、24億96百万円となりました。これは、投資その他の資産が27百万円増加しましたが、有形固定資産が73百万円、無形固定資産が82百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、65億15百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.7%増加し、21億54百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億13百万円減少しましたが、短期借入金が1億14百万円、未払法人税等が67百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28.5%減少し、13億43百万円となりました。これは、長期借入金が5億円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億78百万円減少し、34億97百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.2%増加し、30億18百万円となりました。
(注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目を参照願います。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や個人消費の堅調さが見られ、景気回復の動きは依然続いております。また、海外経済においても、引き続き景気回復基調ではありますが、アメリカ・中国間での本格的な貿易摩擦や中国経済の成長率の鈍化、アメリカ金利上昇による国際金融の不安定化等、今後の世界景気において不安材料も顕在化しております。
二輪車業界では、国内新車販売台数が36万9千台となり、前年から約4%の減少となりました。排気量別では、移動の足として電動アシスト自転車と競合する原付一種(50cc以下)が前年比約19%の減少となったものの、原付二種(51cc以上125cc以下)では前年比約19%の増加、軽二輪クラス(126cc以上250cc以下)が約2%の増加、小型二輪(251cc超)は前年並みとなりました。
当社グループでは、売上に関して、国内拠点卸売事業および小売事業では当連結会計年度から連結対象子会社2社が加わったことによる売上増のほか、前連結会計年度に続き、従来から展開している㈱デイトナおよび㈱ライダーズ・サポート・カンパニーともに売上が順調に推移しました。一方、アジア拠点卸売事業の売上は主要取引先での在庫調整の影響で前期を下回りました。利益に関しては、新たに加わった連結対象子会社2社の利益が貢献したことにより、国内拠点卸売事業、小売事業ともにセグメント損益が前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は80億97百万円(前期比29.6%増)、営業利益は5億94百万円(前期比61.8%増)、経常利益は6億24百万円(前期比63.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1百万円(前期比58.3%増)となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、㈱デイトナと当連結会計年度から㈱ダートフリークが加わっております。㈱デイトナでは、インカム、スマホマウント、ツーリングバッグなどのツーリング用品に加え、ヘルメット、グローブ、バイク用ガレージ、電動アシスト自転車等の国内向け販売が順調に推移しました。また、㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業においても売上、利益ともに好調に推移したことにより、国内拠点卸売事業は前期と比べ大きく増加しました。この結果、売上高は60億4百万円(前期比41.3%増)、セグメント利益は5億14百万円(前期比64.0%増)となりました。なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2017年10月から2018年9月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、当第2四半期までは前年並みの売上・利益で推移しましたが、当第3四半期に入って補修・消耗品を取り扱う主要取引先が在庫調整に入ったことによる売上減や先行投資費用の増加により、前期と比べ売上高、セグメント利益共に減少しました。結果、売上高は2億25百万円(前期比54.5%減)、セグメント損失は9百万円(前期はセグメント利益40百万円)となりました。
[小売事業]
小売事業では、バイク用部品用品等を取り扱う㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと当連結会計年度から主として㈱ダートフリークの商品をインターネットで販売する㈱プラスを加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、前期に引き続き、車両販売事業が順調に売上を伸ばしたほか、用品小売事業もライディングウェア類やヘルメットを中心とした店舗の品揃えの充実等、お客様に魅力を感じてもらう売場改革の効果が出始めたことにより、売上、利益ともに伸ばすことが出来ました。㈱プラスもほぼ目標どおりの順調な推移となりました。この結果、売上高は19億86百万円(前期比30.1%増)、セグメント利益は1億14百万円(前期比687.6%増)となりました。なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱プラスの2017年10月から2018年9月までの経営成績を連結しております。
[その他]
太陽光発電事業においては、2012年当社屋上に300kW、2014年当社敷地内に500kW、そして2016年沼津市郊外に500kWの太陽光発電施設を設置し、計1,300kWの発電力で現在稼動しております。当連結会計年度においては、天候不良により発電量が若干減少しましたが、設備の減価償却が進んだことにより、利益を確保する事ができました。また、2017年5月から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、ECサイトでの中古品販売売上が伸長しました。一方でアプリ手数料事業はダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を最優先とする先行投資を行っております。この結果、その他事業における売上高は98百万円(前期比29.5%増)、セグメント損失は5百万円(前期はセグメント損失6百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の5億48百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
たな卸資産の増加による支出が28百万円、仕入債務の減少による支出が1億10百万円、法人税等の支払額による支出が1億71百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が6億9百万円の計上、減価償却費が1億61百万円の計上となったことにより、当連結会計年度における営業活動より得られた資金は4億54百万円(前連結会計年度に得られた資金は2億60百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュフロー)
有形固定資産の取得による支出が64百万円、無形固定資産の取得による支出が21百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は1億17百万円(前連結会計年度に使用された資金は1億24百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー)
長期借入金の返済による支出が5億54百万円となりましたが、長期借入れによる収入が1億99百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は4億28百万円(前連結会計年度に得られた資金は2億46百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内拠点卸売事業 | 3,548,018 | 27.1 |
| アジア拠点卸売事業 | 159,475 | △56.5 |
| 小売事業 | 1,247,216 | 27.9 |
| 合計 | 4,954,710 | 19.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内拠点卸売事業 | 5,788,936 | 38.9 |
| アジア拠点卸売事業 | 224,662 | △53.1 |
| 小売事業 | 1,985,907 | 30.1 |
| その他 | 98,287 | 29.5 |
| 合計 | 8,097,794 | 29.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社山城 | 1,004,103 | 16.1 | 1,004,525 | 12.4 |
| 株式会社東単 | 670,777 | 10.7 | - | - |
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、40億19百万円となりました。これは、たな卸資産が27百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少し、24億96百万円となりました。これは、投資その他の資産が27百万円増加しましたが、有形固定資産が73百万円、無形固定資産が82百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、65億15百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.7%増加し、21億54百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億13百万円減少しましたが、短期借入金が1億14百万円、未払法人税等が67百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28.5%減少し、13億43百万円となりました。これは、長期借入金が5億円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億78百万円減少し、34億97百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.2%増加し、30億18百万円となりました。
| 項 目 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 |
| 自己資本比率 | 47.6% | 44.0% | 50.5% | 39.6% | 45.7% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 34.4% | 38.4% | 43.8% | 38.0% | 36.4% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債 | 5.4年 | 4.8年 | 5.2年 | 11.7年 | 5.8年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 19.8倍 | 22.7倍 | 23.5倍 | 25.5倍 | 27.6倍 |
(注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目を参照願います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
