四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断指数が低下するなど、景況感に不安要素が見られたものの、実体では引き続き雇用や所得の着実な上昇のもとに個人消費の増加傾向が続く状況となりました。また、海外では、中国や欧州で景気減速感が強まりつつも、米国を中心に安定的な経済成長が続きました。
二輪車業界では、1月から3月までの厳冬期は、二輪車に乗車する機会が減り、関連商品の販売も低調な傾向が続きますが、3月下旬には、毎年恒例のビッグイベントである東京モーターサイクルショーが開催され、本年も入場者数も過去最多となる約15万人と活況を呈し、本格的なシーズンインを前に期待感の持てるスタートとなりました。
当社グループにおいても、第1四半期連結累計期間は販売が低調な時期となり、またシーズンインに向けて、新商品開発やショーの出展、販促物の作成などの費用が先行する期間となるため、利益が少なくなる傾向となります。
当第1四半期連結累計期間における売上高については、国内拠点卸売事業、小売事業の販売が順調に推移し前年同四半期を上回り、利益については、小売事業のセグメント損益が前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は18億45百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は56百万円(前年同四半期比12.8%減)、経常利益は54百万円(前年同四半期比30.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同四半期比39.2%減)となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業の売上高を連結しております。両社共に売上高は順調に推移しており、特に㈱デイトナでは、ツーリングバッグや電動アシスト自転車、バイクガレージが好調に推移し、売上高は13億69百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。利益面では、㈱ダートフリークでの在庫整理や高付加価値商品比率低下等により売上原価率が上昇し、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
なお、㈱デイトナが12月末決算に対し㈱ダートフリークは9月末決算のため、当第1四半期決算においては、㈱デイトナの当年1月からの損益と㈱ダートフリークの前年10月から12月の損益を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売が鈍化したことにより、売上高は53百万円(前年同四半期比39.6%減)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメント利益9百万円)となりました。
[小売事業]
小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと主に㈱ダートフリークの商品をインターネットで販売する㈱プラスの売上高を連結しております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、前年同様に陳列商品の充実と接客対応に力を入れたことにより売上高は前年同四半期を上回り、期間利益のマイナス幅も大きく減少しました。㈱プラスの売上高は前年同四半期並みの推移となり、利益も確保したことから小売事業全体では、売上高は4億50百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期はセグメント損失0.9百万円)となりました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算に対し㈱プラスは9月末決算のため、当第1四半期決算においては、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーの当年1月からの損益と㈱プラスの前年10月から12月の損益を連結しております。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業は、当第1四半期連結累計期間では日射量の減少により、前年同四半期をやや下回る売上高となりましたが、太陽光発電設備の減価償却が低減したことにより、利益面は前年同四半期を上回ることができました。また、2017年から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、中古部品販売売上は前年同四半期を上回りましたが、利益面での黒字化には至りませんでした。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その他事業の売上高は25百万円(前年同四半期比20.6%増)、セグメント損失は0.5百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.6%増加し、43億7百万円となりました。これは、たな卸資産が3億72百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.0%減少し、25億58百万円となりました。これは、無形固定資産が20百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加し、 68億65百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24.0%増加し、26億70百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が2億5百万円、短期借入金が4億53百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.6%減少し、11億87百万円となりました。これは、長期借入金が1億57百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加し、38億58百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4%減少し、30億7百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,415千円であります。