有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費も堅調な推移となりました。一方で、消費税率引き上げ後の消費者心理の冷え込みや海外経済における、米中貿易摩擦の長期化の懸念などが、先行きに不安材料を残す状況となりました。
二輪車業界では、国内新車販売台数が36万2千台となり、前年から約1.9%の微減となりました。排気量別では、排気量50cc以下の原付一種が前年比約7%減と減少幅が大きかったものの、51cc以上の原付二種、軽二輪、小型二輪については新車販売が前年を上回る状況となりました。
当社グループでは、国内拠点卸売事業を中心に年初から販売が好調に推移し、ゴールデンウィークの長期大型連休なども追い風となり、過去最高の売上高となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は86億6百万円(前期比6.3%増)、営業利益は6億87百万円(前期比15.6%増)、経常利益は7億5百万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億58百万円(前期比14.0%増)となりました。また、自己資本当期純利益率については14.4%となり、前期と同等の水準となりましたが、目標としている15%には届きませんでした。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。㈱デイトナでは、売上高、利益ともに前期を大きく上回りました。製品別ではインカム、スマホマウント、ツーリングバッグなどのツーリング用品、バイク用ガレージなどが引き続き好調な推移となり、電動アシスト自転車は販路の拡大もあり大きく伸長しました。㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業においても売上高は順調な推移となりましたが、利益面では、難動品の廃棄処分などもあり前年を下回りました。この結果、売上高は65億71百万円(前期比9.5%増)、セグメント利益は5億95百万円(前期比15.8%増)となりました。なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2018年10月から2019年9月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売の鈍化、在庫調整が続き、前期と比べ売上高、セグメント利益共に下回りました。この結果、売上高は85百万円(前期比61.9%減)、セグメント損失は26百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。
[小売事業]
小売事業では、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱プラスおよび㈱ダートフリークの小売部門を加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、ライコランドFC事業、アップガレージライダースFC事業ともに品揃えの充実などもあり、売上高は順調な推移となりました。利益面では人材投資の費用などもあり、前期を若干下回りました。㈱プラスおよび㈱ダートフリークの小売部門では売上高、利益ともに順調な推移となりましたが、㈱プラスのWebサーバーへの不正アクセスが7月に判明し、直ちにオンライン販売でのカード決済を停止したため、7月以降はオンライン販売による売上高が減少し、利益面でも影響がありました。この結果、売上高は20億33百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は84百万円(前期比25.8%減)となりました。なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスおよび㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱プラスの2018年10月から2019年6月までの経営成績を連結しております。また、㈱プラスについては2019年7月1日に㈱ダートフリークに吸収合併され消滅しております。
[その他]
太陽光発電事業につきましては、当年の8月に愛知県設楽町に新たな発電施設750kwを設置しました。これにより合計で計2,050kw相当の発電施設を有することになりました。また設楽町の発電施設が加わったことにより、売上高、利益ともに前期を上回りました。また、2017年から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、利益面での黒字化には至りませんでしたが、引き続き取引先業者を増やすなどの施策を打ち、中古部品販売売上は順調に伸長し前期を上回りました。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その他事業における売上高は1億28百万円(前期比30.8%増)、セグメント利益は2百万円(前期はセグメント損失5百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加の6億16百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
たな卸資産の増加による支出が1億98百万円、法人税等の支払額による支出が2億76百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が6億98百万円の計上、減価償却費が1億51百万円の計上となったことにより、当連結会計年度における営業活動より得られた資金は5億16百万円(前連結会計年度に得られた資金は4億54百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュフロー)
有形固定資産の取得による支出が2億35百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は2億56百万円(前連結会計年度に使用された資金は1億17百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー)
長期借入金の返済による支出が4億74百万円となりましたが、長期借入れによる収入が2億10百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は1億93百万円(前連結会計年度に使用された資金は4億28百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.7%増加し、41億55百万円となりました。これは、たな卸資産が1億98百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、26億6百万円となりました。これは、無形固定資産が81百万円減少しましたが、有形固定資産が1億6百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加し、67億61百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.8%増加し、23億66百万円となりました。これは、短期借入金が2億58百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ29.6%減少し、9億45百万円となりました。これは、長期借入金が4億5百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、33億11百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.3%増加し、34億50百万円となりました。
(注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目を参照願います。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費も堅調な推移となりました。一方で、消費税率引き上げ後の消費者心理の冷え込みや海外経済における、米中貿易摩擦の長期化の懸念などが、先行きに不安材料を残す状況となりました。
二輪車業界では、国内新車販売台数が36万2千台となり、前年から約1.9%の微減となりました。排気量別では、排気量50cc以下の原付一種が前年比約7%減と減少幅が大きかったものの、51cc以上の原付二種、軽二輪、小型二輪については新車販売が前年を上回る状況となりました。
当社グループでは、国内拠点卸売事業を中心に年初から販売が好調に推移し、ゴールデンウィークの長期大型連休なども追い風となり、過去最高の売上高となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は86億6百万円(前期比6.3%増)、営業利益は6億87百万円(前期比15.6%増)、経常利益は7億5百万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億58百万円(前期比14.0%増)となりました。また、自己資本当期純利益率については14.4%となり、前期と同等の水準となりましたが、目標としている15%には届きませんでした。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。㈱デイトナでは、売上高、利益ともに前期を大きく上回りました。製品別ではインカム、スマホマウント、ツーリングバッグなどのツーリング用品、バイク用ガレージなどが引き続き好調な推移となり、電動アシスト自転車は販路の拡大もあり大きく伸長しました。㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業においても売上高は順調な推移となりましたが、利益面では、難動品の廃棄処分などもあり前年を下回りました。この結果、売上高は65億71百万円(前期比9.5%増)、セグメント利益は5億95百万円(前期比15.8%増)となりました。なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2018年10月から2019年9月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売の鈍化、在庫調整が続き、前期と比べ売上高、セグメント利益共に下回りました。この結果、売上高は85百万円(前期比61.9%減)、セグメント損失は26百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。
[小売事業]
小売事業では、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱プラスおよび㈱ダートフリークの小売部門を加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、ライコランドFC事業、アップガレージライダースFC事業ともに品揃えの充実などもあり、売上高は順調な推移となりました。利益面では人材投資の費用などもあり、前期を若干下回りました。㈱プラスおよび㈱ダートフリークの小売部門では売上高、利益ともに順調な推移となりましたが、㈱プラスのWebサーバーへの不正アクセスが7月に判明し、直ちにオンライン販売でのカード決済を停止したため、7月以降はオンライン販売による売上高が減少し、利益面でも影響がありました。この結果、売上高は20億33百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は84百万円(前期比25.8%減)となりました。なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスおよび㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱プラスの2018年10月から2019年6月までの経営成績を連結しております。また、㈱プラスについては2019年7月1日に㈱ダートフリークに吸収合併され消滅しております。
[その他]
太陽光発電事業につきましては、当年の8月に愛知県設楽町に新たな発電施設750kwを設置しました。これにより合計で計2,050kw相当の発電施設を有することになりました。また設楽町の発電施設が加わったことにより、売上高、利益ともに前期を上回りました。また、2017年から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、利益面での黒字化には至りませんでしたが、引き続き取引先業者を増やすなどの施策を打ち、中古部品販売売上は順調に伸長し前期を上回りました。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その他事業における売上高は1億28百万円(前期比30.8%増)、セグメント利益は2百万円(前期はセグメント損失5百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加の6億16百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
たな卸資産の増加による支出が1億98百万円、法人税等の支払額による支出が2億76百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が6億98百万円の計上、減価償却費が1億51百万円の計上となったことにより、当連結会計年度における営業活動より得られた資金は5億16百万円(前連結会計年度に得られた資金は4億54百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュフロー)
有形固定資産の取得による支出が2億35百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は2億56百万円(前連結会計年度に使用された資金は1億17百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー)
長期借入金の返済による支出が4億74百万円となりましたが、長期借入れによる収入が2億10百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は1億93百万円(前連結会計年度に使用された資金は4億28百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前連結会計年度増減率 (%) |
| 国内拠点卸売事業 | 4,043,823 | 13.97 |
| アジア拠点卸売事業 | 69,349 | △56.51 |
| 小売事業 | 1,266,541 | 1.55 |
| 合計 | 5,379,714 | 8.58 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前連結会計年度増減率 (%) |
| 国内拠点卸売事業 | 6,359,240 | 9.9 |
| アジア拠点卸売事業 | 85,761 | △61.8 |
| 小売事業 | 2,033,032 | 2.4 |
| その他 | 128,528 | 30.8 |
| 合計 | 8,606,562 | 6.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社山城 | 1,004,525 | 12.4 | 1,068,337 | 12.4 |
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.7%増加し、41億55百万円となりました。これは、たな卸資産が1億98百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、26億6百万円となりました。これは、無形固定資産が81百万円減少しましたが、有形固定資産が1億6百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加し、67億61百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.8%増加し、23億66百万円となりました。これは、短期借入金が2億58百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ29.6%減少し、9億45百万円となりました。これは、長期借入金が4億5百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、33億11百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.3%増加し、34億50百万円となりました。
| 項 目 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 |
| 自己資本比率 | 44.0% | 50.5% | 39.6% | 45.7% | 50.3% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 38.4% | 43.8% | 38.0% | 36.4% | 51.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債 | 4.8年 | 5.2年 | 11.7年 | 5.8年 | 4.8年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 22.7倍 | 23.5倍 | 25.5倍 | 27.6倍 | 33.0倍 |
(注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目を参照願います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
