有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の方針
当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。
(経営理念)
・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。
・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。
・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。
(2)経営計画
当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。
2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。
また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、二輪車の新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。
その後約3年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。
このような環境の中、当社グループが3年後に目指す姿を実現するための経営方針と具体的な数値目標や戦略をまとめた中期経営計画を毎年策定しております。当該計画は、毎年調整を行うローリング方式で策定しており、二輪車市場の環境変化やユーザー志向の変化等、さらに社内リソースや協力会社の体制等を相互に勘案したうえで修正を加えまとめております。
前連結会計年度に策定した2025年度～2027年度中期経営計画における2025年度は、グループ全体として計画に対して減収減益という結果になりました。この主な要因は、アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社の決算期変更に伴い、当期は9か月分の損益の計上となったことによるものであります。
なお、2026年～2028年の中期経営計画については、アジア拠点卸売事業の急成長と国内各事業の動向を鑑み既存計画を見直し策定しております。
その概要は、当社ホームページ「中期経営方針(2026年度～2028年度)」に公表いたしておりますのでご参照ください。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要不可欠であります。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため少人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。
このスキームにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売逓減をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。
また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、営業利益率10%以上を目標としています。
捻出した利益は、新たな商品開発への再投資を行い、また、M&Aなどの大きな投資による借入金の増加などにも備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉え、この向上に努めております。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ企業を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスを提供することで社会貢献を推進してまいります。
(4)会社の対応すべき課題
国内市場においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動等の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況下において、当社グループは、従来より重点課題としている新商品・リニューアル商品の開発強化・拡充をはじめ、新サービスの市場投入、安全・安心なモノづくり、サステナビリティへの取り組みの推進、海外市場への展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、さらには新たなビジネスモデル構築への取り組みを
継続し、二輪事業における競争力の強化を図りながら、永続的な成長を目指してまいります。
① 海外市場の展開
海外市場においては、成長余地の大きいアセアン地域を中心とした事業展開を継続し、既存拠点における販売体制の強化および商品投入スピードの向上を進めてまいります。併せて新規販売チャネル・新規顧客の開拓に加え、現地市場特性に応じた物流・運用体制の整備を通じて、安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。
インドネシア子会社においては、既存商品の販売強化に加え新商品の投入を継続し、商品ラインアップの拡充による売上成長を目指してまいります。今後は販路拡大と商品投入スピードの向上を両立させるとともに、事業規模拡大に対応したガバナンス体制および内部統制の一層の強化を進め、安定した事業運営基盤の構築に取り組んでまいります。
フィリピン子会社においては、大手ディストリビューターとの取引を基盤に、小売店向け販路の拡充およびブランド認知度の向上を重点施策として推進してまいります。インドネシアで展開している商材やノウハウを活用しながら、商品投入の強化、オンライン販売の活用、各種イベントへの出展等を通じて販売基盤の拡大を図り、早期の収益基盤確立を目指してまいります。
② 国内市場における商品力、ブランド力の強化
当社グループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.1ブランドの確立が最も重要な施策です。
人口減少や物価高騰の影響により消費行動の変化が進む中、永続的な成長を実現するためには、商品力・ブランド力の一層の強化と市場シェアの拡大が不可欠であります。
新商品開発および既存商品のリニューアルをこれまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。
また、営業活動においては、オンラインチャネルの活用強化、動画・SNSを通じた情報発信の充実、ユーザーコミュニティサイトの運営などにより、ユーザーとの接点拡大とブランド認知度の向上を図ってまいります。さらに、EC販路における運用体制の高度化を進め、変化する市場環境に柔軟に対応できる販売基盤の構築に取り組んでまいります。
③ 新規事業投資と事業化の推進
国内の人口減少等に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存二輪事業に次ぐ収益の柱を確立することは、当社グループの中長期的な重要課題であります。中期では当社の売上構成比の9.8%程度、将来的には当社の売上構成比の25%程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。
アウトドア事業、特機事業、リユース事業等の新規事業の強化に加え、M&Aによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。
④ 持続可能な社会の実現に向けた取り組み
近年、ESG・サステナビリティといった社会課題に対する注目が一層高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、社会課題への取り組みが不可欠であると認識しております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は、当社グループの永続発展にも資する重要な取り組みです。
今後もコーポレートガバナンス・コードやSDGsを指針とした経営体制の整備を進め、社会から信頼される企業グループの構築を目指してまいります。