四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/07 10:13
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請や企業等の営業自粛が経済活動を圧迫し、景況感は大変厳しい状況となりました。また、海外経済においても全世界レベルでの新型コロナウイルス感染症拡大が経済への大きな打撃を与える状況となりました。
二輪車業界においても、春先からの本格的バイクツーリングシーズンを迎える中、4月には緊急事態宣言による外出自粛等が影響し需要が大きく減少しました。しかし、緊急事態宣言解除後は、特別定額給付金、キャッシュレス決済の還元などの経済政策が二輪車業界には追い風となり、また、「3密」を回避できる趣味としてのバイクライフや通勤手段としてのバイクの活用、それに伴うメンテナンスニーズが高まってまいりました。
当社グループにおいても、4月には一時的に新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少が生じたものの、5月以降からは前述したバイクニーズの高まりにより、売上が回復し、結果、第2四半期累計期間としては当初の予定通りの売上推移となりました。利益に関しても、自粛活動による営業費用の減少等により、国内拠点卸売事業、その他事業ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は43億18百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は3億81百万円(前年同四半期比23.7%増)、経常利益は3億84百万円(前年同四半期比22.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億48百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。 ㈱デイトナでは、4月には新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の影響で売上高が大きく減少しましたが、5月以降は売上が急回復し、好調が続くツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品に加え、外出自粛によるバイクメンテナンスニーズに応えた関連商品、公共交通機関に代わる「3密」を回避する手段としての電動アシスト自転車が好調に推移しました。また、㈱ダートフリークは後述のとおり、当四半期累計期間は前年10月から当年3月までの経営成績を連結しておりますが、中国の協力工場からの仕入れが新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、春節明けも生産減少や供給遅延が大きく、売上、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、国内拠点卸売事業全体では、売上高は32億40百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は3億36百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。
㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当第2四半期連結累計期間においては、㈱ダートフリークの前年10月から当年3月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インドネシア各地で都市封鎖が始まるなど、本格的な感染症対策が行われ、経済活動にも大きな影響が出る状況となりました。当社も4月には日本人従業員を帰国させ、現地従業員や取引先とはWeb会議などインターネット回線を利用したコミュニケーションを取るなど対策を実施しました。営業面においては、第1四半期に続き、依然インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売が鈍化したことや新型コロナウイルスの影響により、売上高は22百万円(前年同四半期比64.5%減)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
[小売事業]
小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱ダートフリークの小売部門をセグメントしております。
㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、ライコランドFC事業においては、特別定額給付金の影響もあり、販売単価の高いヘルメットやインカム、スペシャルパーツ等の高額商品の伸長やダイレクトメールによる販促施策により、またアップガレージライダースFC事業においては、利益率の高い中古バイク部品が売上を伸ばしたことにより、売上高と営業利益ともに前年同四半期を上回りました。一方、㈱ダートフリーク小売部門では、第1四半期に引き続き、決済セキュリティの安全を確保するまでの間、クレジットカード決済を停止し代引き決済によっておりますが、そうした影響等により前年同四半期を下回る売上高となりました。結果、小売事業全体での売上高は10億33百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は43百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当第2四半期連結累計期間においては、㈱ダートフリークの前年10月から当年3月までの経営成績を連結しております。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業は、前年8月に新たに稼働を開始した愛知県設楽町の太陽光発電設備による売電収益の増加により、前年同四半期を上回る売上高となりましたが、同太陽光発電設備の減価償却費が増加したことにより、利益面は前年同四半期と同様となりました。一方でリユースWEB事業では、利益面での黒字化には至らなかったものの、第1四半期に引き続き中古部品販売売上が前年同四半期を大きく上回りました。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その他事業での売上高は86百万円(前年同四半期比39.2%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13.6%増加し、47億19百万円となりました。これは、現金及び預金が1億49百万円、受取手形及び売掛金が2億21百万円、たな卸資産が1億59百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.3%減少し、25億45百万円となりました。これは、有形固定資産が25百万円、無形固定資産が32百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加し、72億65百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17.7%増加し、27億83百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億44百万円、短期借入金が2億51百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.5%減少し、8億37百万円となりました。これは、長期借入金が1億20百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加し、36億20百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.6%増加し、36億44百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加の7億57百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加による支出が2億21百万円、たな卸資産の増加による支出が1億60百万円、法人税等の支払額による支出が1億14百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が3億86百万円の計上、減価償却費が73百万円の計上、仕入債務の増加による収入が1億44百万円となったことにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動より得られた資金は1億22百万円(前年同四半期連結累計期間に使用された資金は31百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が10百万円、有形固定資産の取得による支出が32百万円となったことにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動より使用された資金は48百万円(前年同四半期連結累計期間に使用された資金は1億61百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が2億17百万円となりましたが、短期借入による収入が2億49百万円、長期借入による収入が1億円となったことにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動より得られた資金は69百万円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は3億45百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は27,830千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金および
有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関の借入れにより調
達しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不確実性に備えるため、コミットメントライン設定
による流動性確保に努めております。

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