無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。また、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2015/03/25 10:18

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が2億17百万円、 無形固定資産の取得による支出が27百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は2億69百万円(前連結会計年度に使用された資金は1億15百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/03/25 10:18

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」(当事業年度は、58,149千円)は、その重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「電話加入権」(当事業年度は、549千円)は、その重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「差入保証金」(当事業年度は、1,988千円)は、その重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2015/03/25 10:18

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

2015/03/25 10:18