固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10,203千円には、セグメント間取引消去3,606千円、棚卸資産の調整額5,919千円、固定資産の調整額673千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 717,749千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2016/03/25 13:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,209千円には、セグメント間取引消去600千円、棚卸資産の調整額1,720千円、固定資産の調整額909千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △68,251千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △676,998千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △909千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/25 13:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック(車両運搬具)並びに小売事業における店舗什器(工具、器具及び備品)、トラック(車両運搬具)及び店舗照明設備(建物及び構築物)であります。

2016/03/25 13:54

#4 事業等のリスク

(2) 減損会計を適用した場合のリスクについて
当グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/03/25 13:54

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。また、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2016/03/25 13:54

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
車両運搬具	─千円	36千円

2016/03/25 13:54

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
車両運搬具	2,056千円	455千円

2016/03/25 13:54

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物附属設備	―千円	244千円
構築物	―千円	412千円
機械及び装置	0千円	―千円
工具、器具及び備品	81千円	―千円
計	81千円	657千円

2016/03/25 13:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/25 13:54

#10 業績等の概要

当社グループにおいては、国内拠点卸売事業の売上高は順調な推移となりました。小売事業では、引き続き厳しい競争環境の中、売上高が前年を下回り、利益も大きくマイナスとなりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は58億31百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2億63百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益は2億62百万円(前年同期比27.0%減)となりました。また小売事業の子会社において収益力の低下による減損会計の適用により土地・固定資産の減損損失6億62百万円を特別損失として計上したことにより当期純損失は4億27百万円(前年同期は当期純利益2億13百万円)となりました。
[国内拠点卸売事業]

2016/03/25 13:54

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.0%増加し、24億35百万円となりました。これは、現金及び預金が28百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26.1%減少し、18億72百万円となりました。これは、有形固定資産が6億74百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ6億38百万円減少し、43億8百万円となりました。

2016/03/25 13:54

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

④長期前払費用定額法によっております。

2016/03/25 13:54