建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック(車両運搬具)、電話装置一式(工具、器具及び備品)及びサンドブラストシステム等(機械装置)、並びに小売事業における店舗照明設備(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/03/28 16:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

*2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	430	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,543	千円	1,334	千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

*3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	885	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	69	千円	0	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	462,503	千円	432,030	千円
土地	856,835	千円	856,835	千円

(2) 上記に対応する債務

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1985年7月	商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。
1989年10月	有限会社久悦(被合併会社:当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。
1990年7月	資本金を78,750千円に増資。

2019/03/28 16:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の事業所、店舗については、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(17,026千円)として特別損失に計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失
		小計	15,733千円
東京都	二輪車部品・用品の小売販売	建物及び構築物	233千円
		その他(工具、器具及び備品)	1,059千円

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため回収可能価額はないものとして取り扱っております。

2019/03/28 16:20

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

また、当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/28 16:20

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/28 16:20