無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/03/28 16:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュフロー)
有形固定資産の取得による支出が64百万円、無形固定資産の取得による支出が21百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は1億17百万円(前連結会計年度に使用された資金は1億24百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー)

2019/03/28 16:20

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。③リース資産

2019/03/28 16:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/03/28 16:20