固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 26億2585万
- 2018年12月31日 -4.94%
- 24億9610万
個別
- 2017年12月31日
- 22億4148万
- 2018年12月31日 -2.97%
- 21億7502万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、以下のとおりであります。2019/03/28 16:20
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額5,564千円には、セグメント間取引消去7,389千円、棚卸資産の調整額△1,689千円、固定資産の調整額△135千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △112,034千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,668千円には、セグメント間取引消去3,264千円、棚卸資産の調整額△23,732千円、固定資産の調整額798千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △62,476千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △665,114千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △798千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/28 16:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/03/28 16:20
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック(車両運搬具)、電話装置一式(工具、器具及び備品)及びサンドブラストシステム等(機械装置)、並びに小売事業における店舗照明設備(建物及び構築物)であります。 - #4 事業等のリスク
- (3) 減損会計を適用した場合のリスクについて2019/03/28 16:20
当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年~38年
構築物: 3年~50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/03/28 16:20 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/03/28 16:20前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)建物及び構築物 430 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 1,543 千円 1,334 千円 計 1,974 千円 1,334 千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/03/28 16:20前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)建物及び構築物 885 千円 0 千円 機械装置及び運搬具 69 千円 0 千円 その他(工具、器具及び備品) 1 千円 0 千円 計 955 千円 0 千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/28 16:20
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純増)との関係は次の通りです。2019/03/28 16:20
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)流動資産 1,434,499千円 固定資産 51,531千円 のれん 650,538千円
該当事項はございません。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/03/28 16:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 64,761 千円 88,564 千円 固定資産-その他(繰延税金資産) 8,650 千円 4,684 千円 固定負債-繰延税金負債 △13,380 千円 - 千円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュフロー)2019/03/28 16:20
有形固定資産の取得による支出が64百万円、無形固定資産の取得による支出が21百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は1億17百万円(前連結会計年度に使用された資金は1億24百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2019/03/28 16:20- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法2019/03/28 16:20
3 固定資産の減価償却の方法
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