#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,637千円の減少、販売費及び一般管理費は38,627千円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10千円減少しております。
また、当連結会計年度末において、棚卸資産が49,361千円増加、流動負債の「その他」が49,361千円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/03/23 10:55
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。
また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やM&Aなどの事業投資による成長を推進するため、経常利益率14%を目標としています。さらにM&Aなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。
2023/03/23 10:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは、このような二輪車業界の市場環境を背景に販売が好調に推移しましたが、第3四半期以降は小売事業における来店客数や国内卸売事業の出荷に落ち着きが見られる状況となりました。また第3四半期から第4四半期にかけては円安が進み、主体の国内卸売事業において海外仕入コストの上昇による利益率低下も顕著となる状況となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は145億86百万円(前期比16.3%増)、営業利益は20億56百万円(前期比12.5%増)、経常利益は21億16百万円(前期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億33百万円(前期比8.4%増)となりました。また、連結における自己資本比率は69.0%、自己資本当期純利益率については23.9%となり大きく向上しました。
[国内拠点卸売事業]
2023/03/23 10:55