有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。