有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法 なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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| ②無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 | ||
| ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。 | ||
| ④長期前払費用 定額法によっております。 |
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