有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の方針
当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感する商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の向上に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15%以上であります。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。
(3)会社の対応すべき課題
バイクライダーの高齢化など、中長期的には、事業の主体である国内市場の縮小が予想される中、継続的な成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。
① 国内市場における商品力、ブランド力の強化
国内市場では、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指し、新商品開発および商品改良に注力すると共に、広告宣伝や売場での商品訴求を通じてユーザー支持率の向上を推進いたします。また、開発会員制度やイベントの開催を継続し、引き続きユーザーとの併せてコミュニケーション強化を推進します。
② 新規市場開拓
国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、子会社や現地流通業者と連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。なお、販売が鈍化しているインドネシアの子会社においては販路の再構築による成長を推進してまいります。
③ 新規事業へのチャレンジ、事業化の推進
新たな領域での事業化を推進し、経営の安定性を確保してまいります。数年前から取り組んできた電動アシスト自転車事業は2019年度には黒字化しました。中古品を取り扱うリユース事業は着実に売上高を伸ばしております。引き続き当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業展開を検討してまいります。
④ グループ企業力の活用、グループ企業の統治
連結子会社3社のそれぞれの強みを活かした連携を図り、連結グループの成長を促進します。また、グループ企業に適切な管理及び支援を行い、デイトナグループとして適切な経営管理を行ってまいります。
(1)会社の経営の方針
当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感する商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の向上に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15%以上であります。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。
(3)会社の対応すべき課題
バイクライダーの高齢化など、中長期的には、事業の主体である国内市場の縮小が予想される中、継続的な成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。
① 国内市場における商品力、ブランド力の強化
国内市場では、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指し、新商品開発および商品改良に注力すると共に、広告宣伝や売場での商品訴求を通じてユーザー支持率の向上を推進いたします。また、開発会員制度やイベントの開催を継続し、引き続きユーザーとの併せてコミュニケーション強化を推進します。
② 新規市場開拓
国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、子会社や現地流通業者と連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。なお、販売が鈍化しているインドネシアの子会社においては販路の再構築による成長を推進してまいります。
③ 新規事業へのチャレンジ、事業化の推進
新たな領域での事業化を推進し、経営の安定性を確保してまいります。数年前から取り組んできた電動アシスト自転車事業は2019年度には黒字化しました。中古品を取り扱うリユース事業は着実に売上高を伸ばしております。引き続き当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業展開を検討してまいります。
④ グループ企業力の活用、グループ企業の統治
連結子会社3社のそれぞれの強みを活かした連携を図り、連結グループの成長を促進します。また、グループ企業に適切な管理及び支援を行い、デイトナグループとして適切な経営管理を行ってまいります。