有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1%～0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	期首残高	6,157	千円	6,174	千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	―	千円	8,120	千円
	時の経過による調整額	17	千円	20	千円
	期末残高	6,174	千円	14,315	千円

また、当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。