訂正有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社ダートフリークの連結子会社化
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダートフリーク
事業の内容 二輪車用部品・用品の卸売販売及び小売販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社デイトナ(以下「デイトナ」といいます。)と株式会社ダートフリーク(以下「ダートフリーク」といいます。)の両社がグループ化することにより、デイトナはダートフリークが長年にわたり確立してきた海外製造拠点を活用することで、新たなジャンルへの参入、既存商品については更なる収益性の向上、技術面においては相互の技術交換による、より独創的商品の創出が期待できます。ダートフリークにおいては、デイトナが保有するインドネシア現地子会社PT. DAYTONA AZIA、デイトナの既存取引先である欧・米・豪州を主体とした販売先を活用した販路の拡大等の期待が出来ます。両社において、上記シナジーの早期の実現を目指し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月3日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 ― %
② 取得した議決権比率 現金によるもの 64.0%
株式交換によるもの 36.0%
③ 取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したこと及び株式会社デイトナの株式を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である9月30日は、当連結会計年度末との差異が3カ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。また、平成29年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価
現金		368,414千円
株式交換により交付した当社の普通株式の時価		262,774千円
取得原価		631,188千円

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ダートフリークの普通株式1株:株式会社デイトナの普通株式63.3株
② 株式交換比率の算定方法
当社グループから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上算定しております。
③ 交付した株式数
237,375株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 72,976千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
622,395千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,345,797千円
固定資産	51,317千円
資産合計	1,397,115千円

流動負債	608,674千円
固定負債	779,647千円
負債合計	1,388,322千円

(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.株式会社プラスの連結子会社化
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プラス
事業の内容 二輪車用部品・用品の小売販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社デイトナ(以下「デイトナ」といいます。)と株式会社プラス(以下「プラス」といいます。)の両社がグループ化することにより、デイトナはプラスが行っているオフロード用品のインターネット販売網を利用することで新たな顧客層が開拓できると期待し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である9月30日は、当連結会計年度末との差異が3カ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。また、平成29年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価
現金		43,650千円
取得原価		43,650千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,046千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,142千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	88,701千円
固定資産	213千円
資産合計	88,914千円

流動負債	36,543千円
固定負債	36,864千円
負債合計	73,407千円

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。