有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び私募債発行によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。
借入金、社債は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
※1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内償還予定社債を含めております。
※3 1年以内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
※1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内返済予定長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
(注3)短期借入金、社債、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び私募債発行によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。
借入金、社債は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 384,783 | 384,783 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 538,322 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △6,106 | ||
| 532,215 | 532,215 | ― | |
| 資産計 | 916,999 | 916,999 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 162,673 | 162,673 | ― |
| (2) 短期借入金 | 488,446 | 488,446 | ― |
| (3) 社債 ※2 | 69,280 | 69,280 | ― |
| (4) 長期借入金 ※3 | 1,007,541 | 1,008,590 | 1,049 |
| 負債計 | 1,727,941 | 1,728,991 | 1,049 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内償還予定社債を含めております。
※3 1年以内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 764,017 | 764,017 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 790,910 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △6,357 | ||
| 784,553 | 784,553 | ― | |
| 資産計 | 1,548,570 | 1,548,570 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 376,391 | 376,391 | ― |
| (2) 短期借入金 | 760,000 | 760,000 | ― |
| (3) 社債 | ― | ― | ― |
| (4) 長期借入金 ※2 | 2,304,663 | 2,305,723 | 1,060 |
| 負債計 | 3,441,054 | 3,442,115 | 1,060 |
| デリバティブ取引 | (29,940) | (29,940) | ― |
※1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内返済予定長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 384,783 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 538,322 | ― | ― | ― |
| 合計 | 923,106 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 764,017 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 790,910 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,554,927 | ― | ― | ― |
(注3)短期借入金、社債、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 488,446 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 69,280 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 445,046 | 195,336 | 223,968 | 79,231 | 24,938 | 39,022 |
| リース債務 | 6,209 | 4,175 | 3,991 | 2,029 | 1,375 | 5,271 |
| 合計 | 1,008,981 | 199,511 | 227,959 | 81,260 | 26,313 | 44,293 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 760,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 486,752 | 564,268 | 501,349 | 363,566 | 249,438 | 139,290 |
| リース債務 | 6,279 | 4,777 | 2,029 | 1,375 | 1,375 | 3,895 |
| 合計 | 1,253,031 | 569,045 | 503,378 | 364,941 | 250,813 | 143,185 |