訂正有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:予定取引
(3) ヘッジ方針
当社は外貨建取引の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。