有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引については、資金調達を行う際の借入金の金利変動リスク、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避又は軽減することを目的としたデリバティブ取引に限定して行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で1年後であります。また、長期借入金は本社建設等設備投資に必要な資金調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で6年9ヶ月後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、資金管理規程の方針に基づきデリバティブ取引の取扱いが定められております。取引の開始にあたっては、取締役会において基本方針を承認し、これに従い経理部が業務管理を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。四半期毎の取引実績及び四半期毎の評価を担当役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。売上高の実績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、2ヶ月相当を適正ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	724,344	724,344	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,471,478	1,471,478	―
(3) 投資有価証券	465,361	465,361	―
資産計	2,661,185	2,661,185	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,134,597	1,134,597	―
(2) 短期借入金	800,000	800,000	―
(3) 長期借入金	265,000	265,672	672
(4) リース債務	12,981	12,693	△287
負債計	2,212,578	2,212,963	384

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	769,213	769,213	―
(3) 受取手形及び売掛金	1,372,155	1,372,155	―
(3) 電子記録債権	54,316	54,316	―
(4) 投資有価証券	334,723	334,723	―
資産計	2,530,407	2,530,407	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,104,855	1,104,855	―
(2) 短期借入金	700,000	700,000	―
(3) 長期借入金	205,000	205,866	866
(4) リース債務	8,465	8,323	△142
負債計	2,018,321	2,019,046	724

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	63,002	63,002

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内
現金及び預金	724,344	―
受取手形及び売掛金	1,471,478	―
合計	2,195,823	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内
現金及び預金	769,213	―
受取手形及び売掛金	1,372,155	―
電子記録債権	54,316	―
合計	2,195,684	―

(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	800,000	―	―	―	―	―
長期借入金	60,000	60,000	50,000	20,000	20,000	55,000
リース債務	4,515	3,173	3,213	2,079	―	―
合計	864,515	63,173	53,213	22,079	20,000	55,000

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	700,000	―	―	―	―	―
長期借入金	60,000	50,000	20,000	20,000	20,000	35,000
リース債務	3,173	3,213	2,079	―	―	―
合計	763,173	53,213	22,079	20,000	20,000	35,000