有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は4,750百万円で、前連結会計年度末より199百万円減少いたしました。
流動資産は2,527百万円と前連結会計年度末より42百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少99百万円、電子記録債権の増加54百万円等であります。
固定資産は2,222百万円で、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少130百万円、設備等の減価償却費29百万円であります。
流動負債は1,972百万円で、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少29百万円、短期借入金の減少100百万円等であります。
固定負債は279百万円で、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少60百万円等であります。
純資産は2,498百万円と前連結会計年度末より40百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加79百万円、その他有価証券評価差額金の減少37百万円であります。
(2) 経営成績
(売上状況)
当社グループの主力市場である半導体製造装置関連及び産業用エレクトロニクス業界におきましては、高機能スマートフォンや車載関連向け需要は堅調に推移したものの、パソコンや普及価格帯のスマートフォン関連の需要が鈍化し、全体として受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、既存顧客の深耕による部品一括受注及びアッセンブリー事業の拡大、在庫品目や発注方法の見直しをはじめとする在庫運営の適正化に取り組んでまいりました。しかしながら当初計画の達成には至らず、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.5%増の4,903百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は4,058百万円と、前連結会計年度に比べ0.9%増加し、売上原価率では82.8%と前連結会計年度の82.5%からわずかに増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比1.2%減の844百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経営改革の具現化を目的とした積極的な人材確保の推進により人件費が若干増加し、その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は725百万円と、前連結会計年度に比べ1.6%増加し、売上高に対する比率は前連結会計年度の14.6%から14.8%に増加しております。この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比15.4%減の119百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益につきましては、当連結会計年度において、営業外収益に持分法による投資利益7百万円、投資有価証券売却益が10百万円及び会員権預託金返還益3百万円を計上し、営業外費用に投資有価証券売却損6百万円を計上しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ9.2%減少し135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21.7%減少し104百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。