四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては企業業績の回復や個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きましたが、欧州においては緩やかな景気回復基調に転じているものの、下振れ懸念は払拭されない状況の中で推移し、また、東欧及び中東で発生した紛争の拡大といった不安定な要素を抱えております。一方、わが国経済は、円安・株高の継続を背景として輸出関連企業を中心に企業収益の改善や設備投資の回復が見られるなど、おおむね緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、急速に進む円安による輸入コストの増加など業績の下振れ要因が懸念される状況もあり、景気の先行きには不透明感が残されております。
当社グループの主力市場である半導体製造装置関連及び産業用エレクトロニクス業界におきましては、普及期に入ったスマートフォン・タブレットなどモバイル端末向けの需要が引き続き堅調に推移しており、半導体メーカー各社の設備投資が回復していることを背景に受注環境は増加傾向で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き制御系製品、モーションコントロールなど新商材の拡販、医療機器業界・新エネルギー業界等における市場開拓に注力し、技術・生産設備を有する取引先との連携により、カスタム品・加工品など部品単体にとどまらない付加価値の高い提案営業に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,363百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益75百万円(前年同四半期比461.2%増)、経常利益78百万円(前年同四半期比5.1%増)、四半期純利益61百万円(前年同四半期は四半期純損失179百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,822百万円(前連結会計年度末比97百万円、2.1%増)となりました。
流動資産は2,444百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。主として受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は2,377百万円で、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。主として設備等の減価償却による減少と、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、2,458百万円(前連結会計年度末比5百万円、0.2%増)となりました。
流動負債は2,042百万円で、前連結会計年度に比べ27百万円増加しました。主として支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は416百万円で、前連結会計年度に比べ21百万円減少いたしました。主として長期借入金の減少によるものです。
純資産は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金等の増加により、2,363百万円(前連結会計年度末比91百万円、4.0%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、702百万円(前連結会計年度末比26百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は1,077百万円の支出)となりました。主として税金等調整前四半期純利益78百万円を計上したものの、売上債権の増加62百万円等があったことによるものです。なお、前年同四半期は役員退職慰労金の支払額が1,160百万円ありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は839百万円の収入)となりました。当四半期において特記すべき事項はありませんが、前年同四半期には定期預金の払戻による収入300百万円と保険積立金の満期及び解約による収入557百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は41百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出30百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。