四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国における緩やかな景気回復及び欧州における景気の底入れが見られるものの、中国・アジア新興国の成長速度の鈍化やウクライナ情勢不安の影響など先行き不透明感は残されています。一方、わが国経済は、消費税率引き上げによる需要への影響が懸念されたものの、政府の景気対策等により影響は限定的な範囲に収まりつつあり、円安・株高の継続を背景に企業収益や個人消費も大幅な落ち込みは見られず、雇用情勢が改善するなど緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループの主力市場である半導体製造装置関連及び産業用エレクトロニクス業界におきましては、普及期に入ったスマートフォンやタブレットなどモバイル端末向けの需要が引き続き堅調に推移しており、半導体メーカー各社の設備投資が回復していることを背景に受注環境は改善傾向で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主力市場である半導体製造装置業界及び産業機器業界への深耕はもとより、新エネルギー・エコ関連業界、医療機器業界等、成長産業における市場開拓、拡販に取り組んでおります。特に技術部門への営業活動により、従来の部品単体での販売に加え、ユニット・実装・カスタム製作の提案を積極的に行い、お取引先のコスト削減のご要望にお応えすることで受注拡大を目指しております。また、前期後半より取扱いを開始した産業用コンピュータ、産業用ハブ及びLANケーブル等制御系製品についても、受注拡大を目指し、従来の電子部品とあわせて積極的な営業活動に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,190百万円(前年同四半期比27.5%増)、営業利益42百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)、経常利益46百万円(前年同四半期は経常損失8百万円)、四半期純利益37百万円(前年同四半期は四半期純損失12百万円)という結果になりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、4,726百万円(前連結会計年度末比1百万円、0.0%増)となりました。
流動資産は2,368百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。主として現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。
固定資産は2,358百万円で、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。主として設備等の減価償却による減少と、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、2,408百万円(前連結会計年度末比△44百万円、1.8%減)となりました。
流動負債は1,983百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。主として支払手形及び買掛金と賞与引当金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は424百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。主として長期借入金の減少によるものです。
純資産は、主として利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加により、2,318百万円(前連結会計年度末比46百万円、2.0%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。