有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、持続的な成長と企業価値向上のための投資や財務基盤の健全性とのバランスを考慮した上で資本効率を意識した利益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、先端的新商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築・人材育成等、事業基盤の再投資に活用して参ります。
上記基本方針のもと、配当金は、連結配当性向20~30%を目安とするとともに、安定的な利益還元を行うためDOE(連結株主資本配当率)1.0%を下限値の目途として設定し、中長期的にはDOE2.0%以上とすることを目標として参ります。
当事業年度の利益処分につきましては、業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり10円の普通配当を実施することといたしました。この結果、連結配当性向は136.3%、純資産配当率は1.1%となりました。
配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金は、先端的新商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築・人材育成等、事業基盤の再投資に活用して参ります。
上記基本方針のもと、配当金は、連結配当性向20~30%を目安とするとともに、安定的な利益還元を行うためDOE(連結株主資本配当率)1.0%を下限値の目途として設定し、中長期的にはDOE2.0%以上とすることを目標として参ります。
当事業年度の利益処分につきましては、業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり10円の普通配当を実施することといたしました。この結果、連結配当性向は136.3%、純資産配当率は1.1%となりました。
配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年6月27日 定時株主総会決議 | 50,787 | 10 |