有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、業績並びに財務体質の向上、配当性向等を勘案しながら安定した配当を行うことを基本方針としております。
また、長期的安定的に株主の皆様へ利益還元するには、企業体質を強化しながら拡大成長することが第一であり、先端的新規電子部品等の商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築等、事業基盤の再投資のための内部留保も重要であると考えております。
当事業年度の利益処分につきましては、業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり7円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は57.6%、純資産配当率は1.4%となりました。
配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、長期的安定的に株主の皆様へ利益還元するには、企業体質を強化しながら拡大成長することが第一であり、先端的新規電子部品等の商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築等、事業基盤の再投資のための内部留保も重要であると考えております。
当事業年度の利益処分につきましては、業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり7円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は57.6%、純資産配当率は1.4%となりました。
配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年6月26日 定時株主総会決議 | 35,551 | 7 |