橋本総業 HD（7570）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 7500万
2009年3月31日 +288%: 2億9100万
2010年3月31日 -14.09%: 2億5000万
2011年3月31日 -50%: 1億2500万
2012年3月31日: -2300万
2013年3月31日: -1600万
2014年3月31日 -50%: -2400万
2015年3月31日 -212.5%: -7500万
2016年3月31日: -4100万
2017年3月31日 -70.73%: -7000万
2018年3月31日: 6500万
2019年3月31日 -1.54%: 6400万
2020年3月31日: -2300万
2021年3月31日: 1700万
2022年3月31日: -2億
2023年3月31日: -100万
2024年3月31日: 5億3000万
2025年3月31日: -1億3500万
2026年3月31日: -3700万

個別

2008年3月31日: 6900万
2009年3月31日 +343.48%: 3億600万
2010年3月31日 -14.38%: 2億6200万
2011年3月31日 -65.65%: 9000万
2012年3月31日: -1100万
2013年3月31日 -127.27%: -2500万
2014年3月31日 -16%: -2900万
2015年3月31日 -200%: -8700万
2016年3月31日: -3500万
2017年3月31日: 1600万
2018年3月31日: -1300万
2019年3月31日 +100%: 0
2020年3月31日: -1300万
2021年3月31日 -7.69%: -1400万
2022年3月31日 -999.99%: -1億8800万
2023年3月31日: 1300万
2024年3月31日 +999.99%: 5億1800万
2025年3月31日 -95.37%: 2400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は59百万円増加、法人税等調整額が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/27 13:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円、法人税等調整額が42百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/27 13:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 繰延税金資産
繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。
投資有価証券
2025/06/27 13:20