#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は59百万円増加、法人税等調整額が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/27 13:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円、法人税等調整額が42百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/27 13:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 繰延税金資産
繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。
投資有価証券
2025/06/27 13:20