有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円		55百万円
商品評価損	3		0
未払法定福利費	25		27
賞与引当金	180		195
貸倒引当金	32		53
退職給付に係る負債	58		65
役員退職慰労引当金	19		23
投資有価証券評価損	60		68
土地再評価差額金	74		76
株式報酬費用	26		27
固定資産解体費用	120		120
出資金評価損	-		21
その他	180		155
繰延税金資産小計	834		891
評価性引当額	△618		△489
繰延税金資産合計	216		401
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△718		△1,167
固定資産圧縮特別勘定積立金	△424		-
退職給付に係る資産	△222		△240
土地再評価差額金	△316		△325
その他有価証券評価差額金	△1,541		△1,470
子会社時価評価差額	△199		△202
その他	-		-
繰延税金負債合計	△3,423		△3,405
繰延税金資産負債の純額	△3,206		△3,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.8
住民税均等割	0.4		0.4
受取配当金	△0.4		△0.6
税額控除	△0.7		△2.2
のれん償却	0.0		0.0
評価性引当額の増減	7.8		△3.3
連結子会社税率差異	0.8		0.9
税率変更による影響	-		1.0
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円、法人税等調整額が42百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。