有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		39百万円
商品評価損	10		4
賞与引当金	124		146
貸倒引当金	102		31
退職給付に係る負債	42		35
役員退職慰労引当金	24		2
投資有価証券評価損	13		4
土地再評価差額金	123		123
その他	144		166
繰延税金資産小計	618		554
評価性引当額	△183		△202
繰延税金資産合計	434		351
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,055		△1,048
退職給付に係る資産	-		△2
土地再評価差額金	△316		△316
その他有価証券評価差額金	△657		△579
子会社時価評価差額	△101		△125
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△2,133		△2,073
繰延税金負債の純額	△1,698		△1,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		3.8
住民税均等割	0.6		0.5
受取配当金	△0.3		△0.3
税額控除	△2.2		△1.0
のれん償却	0.3		0.3
その他	△0.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		35.6