有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		53百万円
商品評価損	4		1
未払法定福利費	21		23
賞与引当金	148		166
貸倒引当金	22		29
退職給付に係る負債	41		45
役員退職慰労引当金	16		14
投資有価証券評価損	60		60
土地再評価差額金	123		123
株式報酬費用	20		23
その他	156		189
繰延税金資産小計	673		731
評価性引当額	△272		△319
繰延税金資産合計	401		412
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△858		△850
退職給付に係る資産	△105		△155
土地再評価差額金	△316		△316
その他有価証券評価差額金	△643		△787
子会社時価評価差額	△189		△189
その他	△0		△5
繰延税金負債合計	△2,112		△2,305
繰延税金負債の純額	△1,710		△1,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.9
住民税均等割	0.5		0.4
受取配当金	△0.4		△0.4
税額控除	△0.9		△1.5
のれん償却	0.1		-
評価性引当額の増減	1.6		1.3
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		33.5