有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		31百万円
商品評価損	11		8
賞与引当金	79		96
貸倒引当金	82		63
退職給付に係る負債	39		102
役員退職慰労引当金	17		16
投資有価証券評価損	30		29
土地再評価差額金	129		123
その他	144		136
繰延税金資産小計	563		609
評価性引当額	△210		△198
繰延税金資産合計	353		410
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,139		△1,071
土地再評価差額金	△334		△316
その他有価証券評価差額金	△532		△412
子会社時価評価差額	△90		△89
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△2,100		△1,893
繰延税金負債の純額	△1,747		△1,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.0
住民税均等割	0.6		0.7
受取配当金	△0.8		△0.6
税額控除	△1.9		△0.0
税率変更による影響額	△4.5		△2.2
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額が47百万円減少しております。また、その他有価証券評価差額金が18百万円、土地再評価差額金が17百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。