有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、より慎重な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は主に下記の通りです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
たな卸資産
商品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、第2四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。
投資有価証券
その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等(以下、時価という。)により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、その他有価証券で時価のない株式は、移動平均法による原価法で評価しております。但し、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
退職給付に係る負債
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。
退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率(割引率等)に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて、804百万円増加(+1.5%)し、54,740百万円となりました。
これは主に、売上増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加したこと等によるものです
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、44百万円増加(+0.1%)し、38,692百万円となりました。
これは主に、仕入増加に伴い支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、760百万円増加(+5.0%)し、16,047百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、建設投資(民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資)動向に影響され、当連結会計年度の売上高は119,708百万円(前期比+1.7%)となりました。
売上高
管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、249百万円減少(△0.7%)、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、419百万円増加(+1.2%)、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、80百万円増加(+0.4%)、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ1,481百万円増加(+5.9%)となりました。
売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べ、438百万円増加(+4.0%)となりました。また、売上総利益率は0.21ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、コスト削減努力等により、前連結会計年度に比べ、184百万円増加(+1.9%)にとどまりました。
営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、254百万円増加(+18.1%)しました。
経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ、375百万円増加(+22.9%)しました。
特別損益
特別損益は、投資有価証券売却益などにより139百万円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、8百万円減少(△0.6%)しました。
経営成績に重要な影響を与える要因
平成23年3月期の特別損失は、120周年記念事業費、東日本大震災による損失及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額によるものです。
平成24年3月期の特別損失は、投資有価証券売却損などによるものです。
平成25年3月期の特別損失は、商品廃棄損などによるものです。
平成26年3月期の特別利益は、負ののれん発生益などによるものです。
平成27年3月期の特別利益は、投資有価証券売却益などによるものです。
平成28年3月期の特別利益は、投資有価証券売却益などによるものです。
以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
これらの状況を踏まえて、当社グループは経営戦略として定めた前述の事業戦略に基づき、既存分野でのシェアアップを図るとともに、県別体制の充実、新規開拓に邁進して、売上高・損益の向上を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、1,804百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,771百万円(前連結会計年度は1,158百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加(当連結会計年度は1,256百万円の増加、前年同期は2,585百万円の減少)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、304百万円(前連結会計年度は321百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(当連結会計年度は337百万円の減少、前年同期は495百万円の減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,679百万円(前連結会計年度は2,042百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出(当連結会計年度は2,341百万円の減少、前年同期は3,076百万円の減少)等によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率	28.3	29.3
時価ベースの株主資本比率	24.1	26.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	7.1	3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	7.3	14.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金と社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6)将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。