四半期報告書-第79期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、省エネ住宅ポイント等の市場活性化策により、持家・分譲を中心に底堅く推移しており、また民間非住宅投資は、原油価格下落等を背景に企業業績は回復基調にあり、工場・倉庫を中心に拡大してまいりました。一方、公共投資は、前年度比マイナスが予想され、業界全体として減少傾向の中で推移致しました。
(建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定)
このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は56,111百万円(前年同四半期比+0.3%)、売上総利益は5,469百万円(同+2.3%)となりました。販売費及び一般管理費は4,955百万円(同+1.7%)で営業利益は513百万円(同+8.4%)、営業外損益は207百万円(同+36.4%)計上でき、経常利益は721百万円(同+15.2%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円(同△12.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材類
前年同四半期と比較して売上高は636百万円(△3.5%)減少し、セグメント利益は16百万円(+0.8%)増加しました。
②衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ497百万円(+3.1%)、77百万円(+5.2%)増加しました。
③住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ275百万円(+3.0%)、33百万円(+4.4%)増加しました。
④空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高は10百万円(+0.1%)増加し、セグメント利益は14百万円(△1.5%)減少しました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,173百万円増加(+5.9%)し、57,109百万円となりました。
これは主に、電子記録債権並びに受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2,879百万円増加(+7.4%)し、41,527百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、294百万円増加(+1.9%)し、15,581百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ58百万円減少し、2,920百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、4,038百万円(前第2四半期連結累計期間は3,761百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少(当第2四半期連結累計期間は△2,934百万円、前年同期は△5,419百万円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、△241百万円(前第2四半期連結累計期間は332百万円の増加)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出(当第2四半期連結累計期間は△345百万円、前年同期は△602百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、5,182百万円(前第2四半期連結累計期間は3,827百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の増加(当第2四半期連結累計期間は+6,200百万円、前年同期は+3,500百万円)等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループと致しましては、「環境・エネルギー」「健康・快適」「安全・安心」「中古住宅流通・リフォーム」「地域活性化」「グローバル化」「IT技術の活用」といった「7つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また増分活動として「3つのトータル」「3つのチームワーク」「3つの新規」を具体的に取り組んでまいります。
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み ①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応 ②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップでご提供 ③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能と工程9機能とソリューション9機能の充実

2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開 ②みらい市 - (みんなの市)毎月の総合販促企画-毎月がみらい市 ③みらいサービス - (みんなのサービス)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる

3.進化活動 - 生産性向上への取組み ①しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化 ②人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材) ③しかけ作り - (みらいステージ)5S、見える化、チーム活動で品質改善