四半期報告書-第78期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、消費税の駆け込み需要の反動減の影響もあり、民間住宅投資は、相続税対策として貸家着工の継続は想定されるものの、全体の着工戸数は減少傾向にありましたが、民間非住宅投資は、事務所・倉庫を中心に拡大してまいりました。一方、公共投資は、前年度比マイナスが予想され、業界全体として減少傾向の中で推移致しました。
(建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定)
このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は86,465百万円(前年同四半期比△2.4%)、売上総利益は8,088百万円(同△0.2%)となりました。販売費及び一般管理費は7,292百万円(同+3.8%)で営業利益は795百万円(同△26.5%)、営業外損益は175百万円(同△17.6%)計上でき、経常利益は971百万円(同△25.0%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に計上し、その結果、四半期純利益は856百万円(同△41.0%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,622百万円(△5.4%)、96百万円(△3.1%)減少しました。
②衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,556百万円(△5.9%)、109百万円(△4.6%)減少しました。
③住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ304百万円(△2.0%)、23百万円(△2.0%)減少しました。
④空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,023百万円(+6.1%)、130百万円(+10.2%)増加しました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,589百万円減少(△2.8%)し、55,924百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2,380百万円減少(△5.4%)し、41,328百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、790百万円増加(+5.7%)し、14,595百万円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループと致しましては、潮流としての「環境、エネルギー」「中古住宅流通、リフォーム」「健康、快適」政策としての「安全、安心」「地域活性化」「グローバル化」、そして基盤としての「IT技術活用」を中心に、今後とも積極的に取組んでまいりたいと考えております。
また当期の課題である
1.取引先第一主義の徹底-取引先満足を最優先とし、CS NO.1に取組む
2.成長への取組み-得意先、仕入先、新規の増分へ取組む
3.進化への取組み-人、しくみ、しかけ作りを進化させる
に加え、増分活動として、
1.3つのトータル
①物件のトータル受注
②仕入先のトータル販売
③商品のトータル販売
2.3つのチームワーク
①得意先からキーマン(販売先)へ
②仕入先から商品(販売先)へ
③社内からチーム(ペア)へ
3.3つの新規
①新規開拓
②新商材
③新機能
を、具体的に実行してまいります。
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、消費税の駆け込み需要の反動減の影響もあり、民間住宅投資は、相続税対策として貸家着工の継続は想定されるものの、全体の着工戸数は減少傾向にありましたが、民間非住宅投資は、事務所・倉庫を中心に拡大してまいりました。一方、公共投資は、前年度比マイナスが予想され、業界全体として減少傾向の中で推移致しました。
(建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定)このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は86,465百万円(前年同四半期比△2.4%)、売上総利益は8,088百万円(同△0.2%)となりました。販売費及び一般管理費は7,292百万円(同+3.8%)で営業利益は795百万円(同△26.5%)、営業外損益は175百万円(同△17.6%)計上でき、経常利益は971百万円(同△25.0%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に計上し、その結果、四半期純利益は856百万円(同△41.0%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,622百万円(△5.4%)、96百万円(△3.1%)減少しました。
②衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,556百万円(△5.9%)、109百万円(△4.6%)減少しました。
③住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ304百万円(△2.0%)、23百万円(△2.0%)減少しました。
④空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,023百万円(+6.1%)、130百万円(+10.2%)増加しました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,589百万円減少(△2.8%)し、55,924百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2,380百万円減少(△5.4%)し、41,328百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、790百万円増加(+5.7%)し、14,595百万円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループと致しましては、潮流としての「環境、エネルギー」「中古住宅流通、リフォーム」「健康、快適」政策としての「安全、安心」「地域活性化」「グローバル化」、そして基盤としての「IT技術活用」を中心に、今後とも積極的に取組んでまいりたいと考えております。
また当期の課題である
1.取引先第一主義の徹底-取引先満足を最優先とし、CS NO.1に取組む
2.成長への取組み-得意先、仕入先、新規の増分へ取組む
3.進化への取組み-人、しくみ、しかけ作りを進化させる
に加え、増分活動として、
1.3つのトータル
①物件のトータル受注
②仕入先のトータル販売
③商品のトータル販売
2.3つのチームワーク
①得意先からキーマン(販売先)へ
②仕入先から商品(販売先)へ
③社内からチーム(ペア)へ
3.3つの新規
①新規開拓
②新商材
③新機能
を、具体的に実行してまいります。
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
| 1.3つのフルの追求 - 成長への取組み ①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応 ②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップでご提供 ③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能に加え、ソリューション9機能の充実 |
| 2.みらい活動 - 業界最大のネットワークへの取組み ①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開、拡大と充実 ②みらい市 - (みんなの市)毎月の販促企画、毎月がみらい市 ③みらい情報 - (みんなの知恵)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる |
| 3.進化活動 - 進化(イノベーション)への取組み ①人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材) ②しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化 ③しかけ作り - (みらいステージ)5S、見える化、チーム活動で品質向上活動 |