四半期報告書-第79期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、省エネ住宅ポイントの市場活性化策及び消費増税の駆込み反動減からの持ち直し等により、持家・貸家・分譲共底堅く推移しており、また民間非住宅投資は、企業業績は回復基調にあり、工場・倉庫を中心に拡大してまいりました。一方、公共投資は、前年度比マイナスが予想され、業界全体として減少傾向の中で推移致しました。
(建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定)
このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は87,465百万円(前年同四半期比+1.2%)、売上総利益は8,394百万円(同+3.8%)となりました。販売費及び一般管理費は7,426百万円(同+1.8%)で営業利益は967百万円(同+21.6%)、営業外損益は290百万円(同+65.1%)計上でき、経常利益は1,257百万円(同+29.4%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は883百万円(同+3.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材類
前年同四半期と比較して売上高は634百万円(△2.2%)減少し、セグメント利益は31百万円(+1.0%)増加しました。
②衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ537百万円(+2.2%)、105百万円(+4.7%)増加しました。
③住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ30百万円(+0.2%)、13百万円(+1.2%)増加しました。
④空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ972百万円(+5.4%)、123百万円(+8.8%)増加しました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,709百万円増加(+6.9%)し、57,645百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3,035百万円増加(+7.9%)し、41,684百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、673百万円増加(+4.4%)し、15,960百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループと致しましては、「環境・エネルギー」「健康・快適」「安全・安心」「中古住宅流通・リフォーム」「地域活性化」「グローバル化」「IT技術の活用」といった「7つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また増分活動として「3つのトータル」「3つのチームワーク」「3つの新規」を具体的に取り組んでまいります。
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、省エネ住宅ポイントの市場活性化策及び消費増税の駆込み反動減からの持ち直し等により、持家・貸家・分譲共底堅く推移しており、また民間非住宅投資は、企業業績は回復基調にあり、工場・倉庫を中心に拡大してまいりました。一方、公共投資は、前年度比マイナスが予想され、業界全体として減少傾向の中で推移致しました。
(建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定)このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は87,465百万円(前年同四半期比+1.2%)、売上総利益は8,394百万円(同+3.8%)となりました。販売費及び一般管理費は7,426百万円(同+1.8%)で営業利益は967百万円(同+21.6%)、営業外損益は290百万円(同+65.1%)計上でき、経常利益は1,257百万円(同+29.4%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は883百万円(同+3.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材類
前年同四半期と比較して売上高は634百万円(△2.2%)減少し、セグメント利益は31百万円(+1.0%)増加しました。
②衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ537百万円(+2.2%)、105百万円(+4.7%)増加しました。
③住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ30百万円(+0.2%)、13百万円(+1.2%)増加しました。
④空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ972百万円(+5.4%)、123百万円(+8.8%)増加しました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,709百万円増加(+6.9%)し、57,645百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3,035百万円増加(+7.9%)し、41,684百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、673百万円増加(+4.4%)し、15,960百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループと致しましては、「環境・エネルギー」「健康・快適」「安全・安心」「中古住宅流通・リフォーム」「地域活性化」「グローバル化」「IT技術の活用」といった「7つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また増分活動として「3つのトータル」「3つのチームワーク」「3つの新規」を具体的に取り組んでまいります。
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
| 1.3つのフルの追求 - 成長への取組み ①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応 ②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップでご提供 ③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能と工程9機能とソリューション9機能の充実 |
| 2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 - (みんなの会)拡大と充実、4位1体で県別(支店別)に展開 ②みらい市 - (みんなの市)毎月の総合販促企画(商材提案会、ショールーム商談会、WEBみらい市) ③みらいサービス-(みんなのサービス)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる |
| 3.進化活動 - 生産性向上への取組み ①しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化 ②人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材) ③しかけ作り - (みらいステージ)5S、見える化、チーム活動で品質改善 |