有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		32百万円
商品評価損	13		10
賞与引当金	107		124
貸倒引当金	100		102
退職給付に係る負債	61		42
役員退職慰労引当金	17		24
投資有価証券評価損	29		13
土地再評価差額金	123		123
その他	128		144
繰延税金資産小計	632		618
評価性引当額	△188		△183
繰延税金資産合計	444		434
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,063		△1,055
土地再評価差額金	△316		△316
その他有価証券評価差額金	△568		△657
子会社時価評価差額	△89		△101
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△2,042		△2,133
繰延税金負債の純額	△1,598		△1,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.5
住民税均等割	0.7		0.6
受取配当金	△0.8		△0.3
税額控除	△2.1		△2.2
のれん償却	-		0.3
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.2