有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		45百万円
商品評価損	4		4
賞与引当金	146		166
貸倒引当金	31		28
退職給付に係る負債	35		46
役員退職慰労引当金	2		17
投資有価証券評価損	4		4
土地再評価差額金	123		123
その他	166		166
繰延税金資産小計	554		603
評価性引当額	△202		△210
繰延税金資産合計	351		392
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,048		△1,040
退職給付に係る資産	△2		△27
土地再評価差額金	△316		△316
その他有価証券評価差額金	△579		△511
子会社時価評価差額	△125		△189
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△2,073		△2,085
繰延税金負債の純額	△1,722		△1,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		3.4
住民税均等割	0.5		0.5
受取配当金	△0.3		△0.3
税額控除	△1.0		△1.3
のれん償却	0.3		0.2
その他	1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		33.5