有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		51百万円
商品評価損	8		13
賞与引当金	96		107
貸倒引当金	63		100
退職給付に係る負債	102		61
役員退職慰労引当金	16		17
投資有価証券評価損	29		29
土地再評価差額金	123		123
その他	136		128
繰延税金資産小計	609		632
評価性引当額	△198		△188
繰延税金資産合計	410		444
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,071		△1,063
土地再評価差額金	△316		△316
その他有価証券評価差額金	△412		△568
子会社時価評価差額	△89		△89
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△1,893		△2,042
繰延税金負債の純額	△1,483		△1,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.9
住民税均等割	0.7		0.7
受取配当金	△0.6		△0.8
税額控除	△0.0		△2.1
税率変更による影響額	△2.2		-
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		32.8