有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
(マーケットの状況)
当連結会計年度のわが国の建設業界は、民間住宅投資は、相続税対策による貸家増を中心に増加傾向にありました。また民間非住宅投資は、企業の設備投資の持ち直しの動きにより、全体では前連結会計年度比プラスで推移しました。また、公共投資も、補正予算の実現等によりリフォームも含めた業界全体としてプラス成長で推移いたしました。
(建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定)
(営業の経過及び成果)
このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み ①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応 ②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップで対応 ③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の充実

2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開 ②みらい市 - (みんなの市)みらい会会員相互の商売の場作り ③みらいサービス - (みんなのサービス)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる

3.進化活動 - 生産性向上への取組み ①しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化 ②人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材) ③しかけ作り - (みらいステージ)5S、見える化、チーム活動で品質向上

連結ベースの売上高は122,890百万円(前年同期比+2.5%)、売上総利益は12,071百万円(同+3.6%)となりました。販売費及び一般管理費は10,198百万円(同+3.5%)で営業利益は1,872百万円(同+4.4%)、経常利益は2,085百万円(同+3.5%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,411百万円(同+0.7%)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
①管材類
上半期は公共土木工事が増加したものの、建築設備工事は市況と需要の落ち込みにより減少致しました。新築住宅需要は回復し、樹脂系管材の採用が増加致しました。下半期は新築住宅着工数は前年並みに推移するなかで、建築設備工事の価格競争と工期遅延などの問題は続きました。その中で当社グループと致しましては、市況対応、在庫アイテムの充実、商材の拡大に注力致しました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
パイプ	・鉄工製品全般で原材料高騰により値上げ ・メーカーの対応力不足 建築設備工事の落ち込み ・戸建住宅は樹脂化	・積極的に値上げに取り組み市況改善を図る ・在庫管理制度を高め即納体制の強化 ・鋼管類の加工対応拡大によるCS強化
継手	・金属系は競争が激しく価格下落	・在庫拡充による即納体制の強化
	・防災設備向け継手は安定需要	・パイプ・バルブと合わせて総合的に受注
	・ステンレス継手を採用する物件が増加傾向	・特需部門での販売強化
バルブ	・設備系は流通の競争で市況下落 ・プラント系は分野ごとに大きく増減があり、当社流通分は減少	・市況価格対応の販売体制 ・在庫の調整と充実 ・自動弁の組立て機能の活用
化成品	・戸建住宅着工数は上期回復したものの下期は前年並から減少傾向であり昨年末より原料高になるも市況は価格競争で減少傾向	・在庫充実、ルート販売でのシェア拡大 ・扱いメーカーの拡大 ・戸建向け樹脂管のプレ加工の充実
土木・ その他	・耐震化による老朽管更新で需要が増加したものの前年並ポリエチレン・GX管の採用エリアも拡大傾向 ・上期需要が増加したものの職人不足と入札不調もあり着工遅延で年間平準化	・地方支店を中心に販売エリア拡張 ・地域ごとに給水材料を取扱う ・樹脂化に向け即納体制の構築

以上の結果、当部門全体の売上高は38,397百万円(前年同期比+2.6%)となりました。
②衛生陶器・金具類
上半期はリフォーム需要が好調を維持し前年比を若干上回る状況でした。下半期はリフォーム需要が低迷する一方で、新築需要は好転し、全体では前年比をやや上回る状況でした。その中で当社グループと致しましては、リフォーム需要への対応強化の為、メーカーのショールームを活用した潜在需要の獲得に注力致しました。また、国の「住宅ストック循環支援事業」の補助金制度に対応し、自社にてキャンペーンを実施しました。さらに非住宅分野では、ホテル・公共物件などの受注に注力致しました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
トイレ・ 水栓金具	・新築需要はやや低迷、リフォーム需要は好調 ・非住宅物件では公共施設が堅調	・ショールーム商談会による受注活動の強化 ・エリア別、重点販売店との受注推進 ・在庫機能を生かした商品供給
洗面・ 浴室設備	・浴室は戸建・マンションともに堅調に推移 ・普及品の洗面化粧台は好調に推移したものの高級品はやや低迷 ・新商品発売により市場は活性化	・ユーザー向けの提案型ショールームイベントの開催で受注強化 ・各メーカーのトータル受注による増分活動 ・エコリフォームセンターの開設(研修強化) ・自社施工体制強化

以上の結果、当部門全体の売上高は36,224百万円(同+4.1%)となりました。
③住宅設備機器類
給湯機器分野における需要は、全体では前年比を上回る状況でした。特に省エネ・高効率型のガス給湯器は大幅に伸長し、エコキュートの需要も回復致しました。キッチン分野は、各メーカーの新商品の販売と戸建リフォーム需要が好調に推移致しました。全体ではマンション物件の需要が好調に推移致しました。その中で当社グループと致しましては、給湯器は在庫機能を生かした商品供給、また、国の「住宅ストック循環支援事業」の補助金制度に対応し、自社にてキャンペーンを実施致しました。キッチンはショールーム商談会を活用した受注活動・マンション物件の受注に注力致しました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
給湯機器	・ガス機器は省エネ、高効率給湯器伸長 ・石油機器は省エネ、高効率給湯器伸長 ・エコキュートは前年並み	・省エネ、高効率給湯器の全国取組み推進 ・ガス、石油、電気などの複合型の提案 ・主力メーカーと地域ごとの取組み
キッチン設備	・ショールームイベントでPR ・戸建・マンションの新築は前年並み、特にマンションリフォームは好調 ・各社新機能、新デザインで活性化	・ショールーム商談会による受注活動の強化 ・設備商品のトータル受注の推進 ・住宅総合商社としての取組みの強化

以上の結果、当部門全体の売上高は20,767百万円(同+5.5%)となりました。
④空調機器・ポンプ
住宅用空調機器の需要は全体としては、前年並みに推移致しました。家電量販店向けのルームエアコンがやや落ち込みました。下半期は暖房機能を有する高機能機の需要が高まったことにより販売台数が増加しました。業務用空調機器は年度を通じて販売台数では前年並みとなりましたが、省エネ法改正により需要が高性能機に絞られ、単価が上がりました。換気扇は新築需要とほぼ連動した動きとなり前年並みとなりました。汎用ポンプは販売台数では前年をやや下回りましたが、高効率モーター搭載機の需要が高まったことにより単価が上がりました。家庭用ポンプは前年並みに推移致しました。その中で当社グループと致しましては、「エコ=省エネ」商材への注力、販売店・工事店への提案の強化、仕入先との関係強化に注力致しました。また、連結子会社である若松物産株式会社が業務用空調機器の販売拡大に寄与致しました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
空調・換気機器	・高機能機=高級機ゾーンの拡大 ・業務用は個別分散化、モジュール化と2極化 ・更新需要が更に拡大	・省エネ機の拡大、ボリュームゾーンへの対応 ・仕入先との情報共有、共同ワーク ・全熱交換機、空気清浄機の提案
ポンプ・水槽	・消火設備は公共関連を中心に拡大 ・産業用は更新需要で堅調に推移 ・IE3モーター基準の採用	・地域接点強化、物件情報早期収集 ・農水、産機、土木関連の取組み ・家庭用ポンプの販売シェア拡大
エネルギー 関連	・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に伴う製品化 ・太陽光発電は産業用は減少 ・蓄電池、HEMSは創・蓄連携で製品化	・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販 ・産業用太陽光システムの拡販 ・HEMS、蓄電池、デジタル家電の提案

以上の結果、当部門全体の売上高は26,086百万円(同△1.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、2,251百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,935百万円(前連結会計年度は1,771百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上(当連結会計年度は2,100百万円の計上、前年同期は2,154百万円の計上)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、678百万円(前連結会計年度は304百万円の減少)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出(当連結会計年度は663百万円の減少、前年同期は711百万円の減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、809百万円(前連結会計年度は1,679百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出(当連結会計年度は1,553百万円の減少、前年同期は2,341百万円の減少)等によるものです。