有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	59百万円		67百万円
土地再評価差額金	74		76
株式報酬費用	26		27
組織再編に伴う関係会社株式	186		191
固定資産解体費用	120		120
その他	134		140
繰延税金資産小計	601		624
評価性引当額	△601		△624
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△711		△1,159
固定資産圧縮特別勘定積立金	△424		-
その他有価証券評価差額金	△1,048		△1,035
土地再評価差額金	△316		△325
繰延税金負債合計	△2,500		△2,521
繰延税金資産負債の純額	△2,500		△2,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.9
住民税均等割	0.1		0.1
受取配当金	△19.1		△28.1
評価性引当額の増減	26.7		1.4
税率変更による影響	-		3.9
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		10.3

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は59百万円増加、法人税等調整額が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。