有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4百万円		4百万円
土地再評価差額金	123		123
株式報酬費用	14		17
組織再編に伴う関係会社株式	186		186
その他	86		99
繰延税金資産小計	414		430
評価性引当額	△186		△195
繰延税金資産合計	228		234
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,033		△1,026
その他有価証券評価差額金	△272		△398
土地再評価差額金	△316		△316
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△1,623		△1,741
繰延税金負債の純額	△1,394		△1,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
住民税均等割	0.2		0.1
受取配当金	△31.9		△25.9
評価性引当額の増減	0.2		1.3
その他	0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		6.0