有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円		0百万円
投資有価証券評価損	13		4
土地再評価差額金	123		123
株式報酬費用	11		11
組織再編に伴う関係会社株式	186		186
その他	83		82
繰延税金資産小計	419		409
評価性引当額	△186		△185
繰延税金資産合計	232		223
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,049		△1,041
その他有価証券評価差額金	△458		△361
土地再評価差額金	△316		△316
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△1,826		△1,720
繰延税金負債の純額	△1,593		△1,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割	0.1		0.0
受取配当金	△25.9		△28.1
子会社株式に係る減資配当	-		△2.1
評価性引当金額の増減	△0.9		△0.1
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		0.8