有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		41百万円
商品評価損	22		21
賞与引当金	95		102
貸倒引当金	21		54
退職給付引当金	162		139
投資有価証券評価損	42		34
土地再評価差額金	143		143
その他	158		158
繰延税金資産小計	679		693
評価性引当額	△241		△231
繰延税金資産合計	438		462
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,267		△1,292
固定資産圧縮特別勘定積立金	△34		-
その他有価証券評価差額金	△221		△424
土地再評価差額金	△368		△368
その他	△0		△5
繰延税金負債合計	△1,892		△2,090
繰延税金資産の純額	△1,454		△1,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		4.7
住民税均等割	0.6		0.5
受取配当金	△1.4		△0.9
税額控除	-		△1.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		40.8

3.決算日後の法人税等の税率変更
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。