有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		1百万円
投資有価証券評価損	29		13
土地再評価差額金	123		123
株式報酬費用	8		11
組織再編に伴う関係会社株式	187		186
その他	71		83
繰延税金資産小計	420		419
評価性引当額	△191		△186
繰延税金資産合計	228		232
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,056		△1,049
その他有価証券評価差額金	△360		△458
土地再評価差額金	△316		△316
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△1,738		△1,826
繰延税金負債の純額	△1,509		△1,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
住民税均等割	0.3		0.1
受取配当金	△5.0		△25.9
評価性引当金額の増減	△2.9		△0.9
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		5.6