有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		-百万円
商品評価損	8		-
賞与引当金	83		-
貸倒引当金	63		-
退職給付引当金	13		-
投資有価証券評価損	29		29
土地再評価差額金	123		123
組織再編に伴う関係会社株式	-		187
その他	132		80
繰延税金資産小計	479		420
評価性引当額	△198		△191
繰延税金資産合計	280		228
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,064		△1,056
その他有価証券評価差額金	△272		△360
土地再評価差額金	△316		△316
前払年金費用	△28		-
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△1,685		△1,738
繰延税金負債の純額	△1,405		△1,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		1.2
住民税均等割	0.6		0.3
受取配当金	△0.5		△5.0
税率変更による影響額	△2.4		-
評価性引当金額の増減	△0.2		△2.9
その他	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		25.4