有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4百万円		59百万円
土地再評価差額金	123		123
株式報酬費用	17		20
組織再編に伴う関係会社株式	186		186
その他	99		111
繰延税金資産小計	430		501
評価性引当額	△195		△252
繰延税金資産合計	234		248
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,026		△851
その他有価証券評価差額金	△398		△350
土地再評価差額金	△316		△316
繰延税金負債合計	△1,741		△1,518
繰延税金負債の純額	△1,506		△1,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
住民税均等割	0.1		0.2
受取配当金	△25.9		△28.5
評価性引当額の増減	1.3		8.6
その他	△1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		12.2