商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類(給湯、厨房関連等)」及び「空調・ポンプ」の4つを報告セグメントとしております。

2015/06/25 14:21

#2 事業等のリスク

2.仕入価格の変動について
当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。
当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2015/06/25 14:21

#3 対処すべき課題（連結）

そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略の下、具体的に取り組んでまいります。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップでご提供③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能とソリューション9機能の充実

2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開②みらい市 - (みんなの市)毎月の総合販促企画-毎月がみらい市③みらい情報 - (みんなの知恵)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる

3.進化活動 - 生産性向上への取組み①人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材)②しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化③しかけ作り - (みらいステージ)5S、見える化、チーム活動で品質改善

2015/06/25 14:21

#4 業績等の概要

上半期は金属管材は工場・プラント系の設備投資の落ち込みにより、樹脂管材は消費税増税後の反動による住宅市場の落ち込みにより共に減少致しました。下半期は建築設備は価格競争と職人不足による工期遅延など厳しい環境下、新築住宅着工数が大幅に減少致しました。その中で当社グループと致しましては、市況対応、在庫アイテムの充実、商材の拡大に注力致しました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
パイプ	・中国需要減退から素材価格は軟調・病院、学校、防災投資増加で需要増加・戸建住宅は樹脂化	・市況価格対応の仕入と販売・ルート販売におけるシェア拡大・鋼管類の加工対応
継手	・金属系は競争が激しく価格下落	・在庫拡充による即納体制の充実
	・防災設備向け継手は安定需要	・扱いメーカーの拡大
	・ステンレス採用物件が増加傾向	・特需部門での販売
バルブ	・設備系は流通の競争で市況下落・プラント系は上・下半期ともに荷動低調・円安・素材高に伴いメーカー値上げ	・市況価格対応の販売体制・在庫の調整、充実・自動弁の組立て機能の活用

主要な商品	市場動向	当社の対応
化成品	・戸建住宅市場着工数が大幅に減少・消費税増税の影響により前期は反動減	・在庫充実、ルート販売でのシェア拡大・扱いメーカーの拡大・戸建向け樹脂管のプレ加工の充実
土木・その他	・耐震化・老朽管更新で公共投資増加するも職人不足で着工遅延・ポリエチレン・GX管の採用エリア拡大	・地方支店を中心に販売エリア拡張・エリアごとの給水材料取扱い・樹脂化対応へ向け即納体制の構築

以上の結果、当部門全体の売上高は37,675百万円(前年同期比△6.8%)となりました。
②衛生陶器・金具類

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,678,660	9,678,660	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	9,678,660	9,678,660	-	-

2015/06/25 14:21

#6 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)(注)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)(注)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)監査証明業務に基づく報酬は、当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、また実質的に区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

2015/06/25 14:21

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	41百万円		27百万円
商品評価損	21		10
賞与引当金	102		66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 14:21

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	42百万円		28百万円
商品評価損	21		11
賞与引当金	115		79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 14:21

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産
商品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、第2四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。
貸倒引当金

2015/06/25 14:21

#10 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/06/25 14:21

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④会社分割の目的
当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス強化を行い、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の実現及び変化する経営環境の中で、各事業の特性を活かしつつグループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。
(2)実施する会計処理の概要

2015/06/25 14:21

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)たな卸資産
商品……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/06/25 14:21

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/25 14:21