有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年5月14日の取締役会決議において、平成28年4月1日を効力発生日として、当社のグループの事業支配・管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業を、平成27年4月24日に設立した当社の100%子会社である橋本総業分割準備株式会社(平成28年4月1日に「橋本総業株式会社」に商号変更予定)に吸収分割の方法により承継し、純粋持株会社に移行することを決議し、同日、橋本総業分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割は、平成27年6月25日開催予定の当社第78回定時株主総会において承認可決されることを条件として実施いたします。会社分割の概要は以下のとおりであります。
(1)会社分割の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社 橋本総業株式会社(平成28年4月1日付で「橋本総業ホールディングス株式会社」に商号変更予定
対象事業の内容 当社のグループ事業支配・管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業
吸収分割承継会社 橋本総業分割準備株式会社(平成28年4月1日付で「橋本総業株式会社」に商号変更予定)
②企業結合日
平成28年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である橋本総業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④会社分割の目的
当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス強化を行い、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の実現及び変化する経営環境の中で、各事業の特性を活かしつつグループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。